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研究所について

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沿革

事項
1968年 8月 大阪部落解放研究所設立
10月 機関誌『部落解放』創刊(1976年 編集を解放出版社へ移管)
1969年 3月 『奥田家文書』刊行(1976年4月完結・全十五巻)
6月 同和会館(桃谷)から部落解放センター(浪速区)へ移転
1970年 8月 第一回部落解放夏期講座開催
12月 研究部体制確立
1971年 1月 第一回研究員総会開催
10月 『河内国更池文書』刊行(1975年完結・全三巻)
1972年 10月 紀要『部落解放研究』創刊、『部落解放年鑑』刊行
1973年 5月 『融和事業研究』刊行(復刻・全64冊)
1974年 3月 部落解放研究教育センター(後の大阪人権センター)の完成に伴い移転
9月 第一回部落解放大学講座開講
10月 部落解放研究所に名称変更
12月 大阪府教育委員会認可の社団法人となる
1976年 7月 第一回東日本夏期講座開催(1980年の第五回まで)
8月 第一回西日本部落解放夏期講座開催
1980年 11月 第一回同和問題企業啓発講座開催
1981年 1月 英文ニュース発行
5月 『社会啓発事業』創刊(隔月刊)
11月 紀要『部落解放研究』が学術刊行物に認定
1982年 4月 東京事務所開設
1983年 11月 『部落問題文献目録』刊行
1986年 9月 『部落問題事典』刊行
1987年 2月 第一回人権啓発研究集会開催
1988年 4月 『社会啓発情報』を『ヒューマンライツ』に改題
1989年 2月 第一回人権啓発東京講座開講
1990年 10月 中華人民共和国・国家民族事務委員会の招へいで訪中し、少数民族と交流
1993年 4月 韓国・衡平運動70周年記念学術会議と記念式典に代表団を派遣
11月 『日本の人権政策に関する提言』を発表
1995年 4月 「部落解放大学講座を部落解放・人権大学講座と名称変更
8月 第一回全国部落史研究交流会開催
1998年 6月 社団法人部落解放・人権研究所に名称変更
2000年 1月 『大阪の部落史 第七巻 史料編 現代1』刊行(2009年完結・全十巻)
2001年 1月 『部落問題・人権事典』刊行
2002年 3月 「水平社宣言・綱領」の8言語訳と日本語の点訳を発刊
2008年 8月 「部落問題の今」をめぐる若手研究者の国際ワークショップ及びシンポジウム開催
創立40周年記念出版として『部落史研究からの発信』全3巻(近世・近代・現代)を発刊
2010年 5月 HRCビル(港区)に移転
7月 文科省より科学研究費が申請ができる研究機関に指定
2013年 4月 「社会的困難を有する若年者のリテラシー実態とその支援に関する実証研究」に対して科学研究費の交付が決定
2013年 12月 公益法人改革に伴い内閣府認可の一般社団法人に移行
2014年 4月 5部門25部会の研究部会体制を廃止し、5つの研究部門に再編
「生活困窮者集住地区の実態分析と包摂型地域社会支援システムの創出に関する調査研究」に対して科学研究費の交付が決定
2015年 4月 「日本統治下朝鮮における衡平運動に関する歴史的研究」に対して科学研究費の交付が決定