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人権・同和問題企業啓発講座

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人権・同和問題企業啓発講座

第40回お申込みは下記からお願いします

人権・同和問題企業啓発講座

昨年の講座(大阪国際会議場)

 公正な採用選考や同和問題をはじめとする人権問題をテーマにした、企業・法人向けの啓発講座です。企業・法人が直面する様々な人権問題の現状や課題、法制度の変化などを学んで頂けます。1970年代の就職差別の実態の反省から、国の機関、自治体、経済団体、労働団体、人権団体が実行委員会として協力して開催。今年度で第40回目を迎えます。企業・法人における人権尊重の風土づくりをめざして、ぜひご参加下さい。

パンフレットはこちら(PDF/1.8MB)

会場

クレオ大阪中央

クレオ大阪中央(大阪市立男女共同参画センター)ホール

〒543-0002 大阪府大阪市天王寺区上汐5-6-25
(地下鉄「四天王寺夕陽丘」下車)


日時

 2019年度もそれぞれ異なる講座内容で、第1部(9月25日)と第2部(11月27日)に2回開催します。

   
第1部 2019年9月25日(水) 10:30〜16:45(10:00 会場・受付)
第2部 2019年11月27日(水) 10:30〜16:45(10:00 会場・受付)
 

参加費

 各回4,000円(資料代を含む、税込)

定員

 850人(定員に達し次第、申込み締切)
 ※※全講座手話通訳あり※※
 ※※手話通訳のほかに、受講にあたって何か支援や配慮が必要な方は事務局に遠慮なくご相談ください。※※

お申し込み方法

 2019年度は、インターネット上のチケット(参加券)購入・電子決済システムを初めて導入し、主たる参加申し込み方法といたします。
チケット購入から当日の参加講座までの主な流れは以下の通りです。

 
下記のチケット購入サイト「Peatix(ピーティックス)」の企業啓発講座のイベントページへ
「Peatix(ピーティックス)」のアカウントを作成し、ログイン
(Twitter、facebook、Googleアカウントでもログインできます)
チケット(参加券)を購入(1人でも複数でも可。手数料なし)
(お支払いは各種クレジットカード、コンビニ・ATM、Paypalのいづれかで)
講座当日、「Peatix(ピーティックス)」アプリ(無料)に表示されたチケットを受付にて提示して入場いただけます。

 

チケット購入サイト「Peatix(ピーティックス)」

 

※上記のチケット(参加券)購入・電子決算システム「Peatix(ピーティックス)」を何らかの事情でご利用いただけない場合は、下記の参加申込み用紙をダウンロードいただき、入力(ご記入)の上、電子メール(またはファックス)にてお申込みください。


 参加申込書(ダウンロード)


 ※申込み方法についてのお問い合わせは、下記、講座事務局まで。
 一般社団法人 部落解放・人権研究所 人権・同和問題企業啓発講座 事務局
 電話06-6581-8596 ファックス06-6581-8540 メール:keihatsu@blhrri.org

講座内容 第1部 9月25日(水)

時間 講師・プロフィール 講座テーマ・内容
午前10:30〜10:45
(15分)
-

「開会行事」

午前10:45〜12:15
(90分)

三木 啓子(みき けいこ)
アトリエエム株式会社代表、産業カウンセラー


 パワハラ、セクハラ等のハラスメント防止研究、人権研修、メンタルヘルス研修等を企業、各種団体等で実施。実践的でわかりやすいと好評で、メディアでも紹介されている。研修用DVDと冊子も多数製作。著書に「考えよう!ハラスメント」「セクハラ・パワハラその現状と防止対策」「職場のハラスメント相談対応術」他多数。

「パワハラ防止法制化に向けて〜企業に求められる対応と防止対策」


 職場でのパワーハラスメントを防ぐために、企業が防止策に取り組むことを義務づける法律が、2020年4月から施行される見込みとなりました。同時に「カスタマーハラスメント」への対応やセクシャルハラスメント防止策の強化も指針等で盛り込まれる予定です。ハラスメントへの対応と防止対策について事例を交えながら、具体的にお伝えします。

午後13:30〜15:00
(90分)

丸尾 亮好(まるお あきよし)
エル・チャレンジ 理事兼事務局長


 ビルメンテナンス企業で障がい者雇用を進める業務に1990年から携わる。2001年から大阪知的障害者雇用促進建物サービス事業協同組合(愛称:エル・チャレンジ)事務局で勤務。雇用の経験を生かしながら送り出す側として障がい者の就労支援にかかわる。病院での障がい者雇用プロジェクトやビルメンテナンス協会の公益・契約事業委員会の専門委員など、業界内で障がい者雇用を進める活動に従事してきた。

「障がい者の雇用と活躍の場づくりを進めるために」


 障がい者雇用は、法定雇用率の引き上げと共に伸びてきてますが、”はたらき始める”から”はたらき続ける”ことができる社会をめざすことで、障がいのある人の”幸せ”を共に考えられる社会の受け皿になれるかがポイントです。皆さんの会社で、障がいのある人が活躍できる場をどのように作るのか。共に考えていきたいと思います。

午後15:15〜16:45
(90分)

川口 泰司(かわぐち やすし)
一般社団法人 山口県人権啓発センター事務局長


 1978年愛媛県の被差別部落に生まれる。中学時代、同和教育に本気で取り組む教員との出会いから解放運動に取り組むようになる。大学卒業後、部落解放・人権研究所、大阪市新大阪人権協会を経て、2005年より山口県人権啓発センター事務局長。著書は『ハートで挑戦、自己解放への道』『ネット上の部落差別と今後の課題』(共著)など多数。

「ネット社会と企業啓発の課題~部落差別は、今~」


 2016年12月「部落差別解消推進法」が成立・施行されました。背景にはネット社会における差別の悪化・深刻化があります。爆発的に拡散され続けるデマや偏見。「部落地名総鑑」がネット上でバラまかれ、部落と部落出身者を「暴き」「晒し」続ける差別扇動が起きています。部落差別の「いま」、ネット対策、企業の取り組み、人権研修の重要性などについて考えます。

講座内容 第2部 11月27日(水)

時間 講師・プロフィール 講座テーマ・内容
午前10:30〜10:45
(15分)
-

「開会行事」

午前10:45〜12:15
(90分)

北口 末広(きたぐち すえひろ)
近畿大学教授


 近畿大学人権問題研究所主任教授。京都大学大学院法学研究科修士課程修了。多くの人権確立や差別撤廃に関わる法人等の評議員や理事、理事長等に就任するとともに、国際法や国際人権法、差別撤廃のための社会システム等について研究している。最近はIT革命による企業経営等への影響を人権の視点で研究し発信している。

「改正職安法20年とこれからの課題~IT革命の進化と個人情報保護の視点で」


 改正職安法第5条の4とその指針によって、採用時の個人情報保護が強化され、就職差別の撤廃が大きく前進した。それらの成立経緯を解説するとともに、今日のIT革命の進化による新たな個人情報侵害の現実と今後の企業経営の中で重視すべき人権視点や人権監査について論じていきたい。

午後13:30〜15:00
(90分)

中島 潤(なかじま じゅん)
認定特定非営利活動法人ReBit


 認定特定非営利活動法人ReBitキャリア事業部マネージャー。武蔵大学大学院人文科学研究科修了、社会学修士。2008年より、性の多様性をテーマにした発信活動を開始。現在まで、各地の学校や行政、企業にて、研修講師を務める。書籍『「ふつう」ってなんだ?LGBTについて知る本』(学研プラス)監修。

「LGBTと職場~企業の取組事例から考える、安心できる職場づくり」


 LGBT(性的マイノリティ)について、近年は企業でも人権課題として取り組む必要性が認知されるようになってきました。しかし、LGBTや多様な性に関する情報は、まだ豊富にあるとは言えず、実践に際して難しさを感じている方もいらっしゃると思います。今回は、実際の企業の取り組み事例をご紹介しながら、「次の一歩」を考えます。

午後15:15〜16:45
(90分)

旗手 明(はたて あきら)
公益社団法人 自由人権協会 理事


 長らく外国人技能実習(研修)制度の問題に取り組み、ケースワークや政策提言のほか、外国人労働者政策に関わる論文を数多く発表している。2016年の技能実習法案審議の際は、参議院法務委員会の参考人として意見を述べた。最新論文として「技能実習制度からみた改定入管法」(別冊『環』24号『開かれた移民社会へ』)など。

「改定入管法と企業の責任~技能実習制度の視点から」


 深刻化する労働力不足を背景に、昨年の臨時国会で改定入管法が成立し、今年4月から新たな外国人労働者受入れが始まりました。新たな在留資格「特定技能」は、様々な人権侵害が指摘される技能実習制度に大きく依存しており、その問題点の克服が不可欠です。その意味でも、新たな制度における企業の果たすべき役割は重要です。

主催

人権・同和問題企業啓発講座実行委員会(以下、構成団体・組織)

(公社)関西経済連合会、大阪商工会議所、(一社)関西経済同好会、近畿総合通信局、近畿財務局、近畿厚生局、近畿農政局、近畿経済産業局、近畿地方整備局、近畿運輸局、独立行政法人造幣局、大阪労働局、大阪府、大阪府教育委員会、大阪市、大阪市教育委員会、堺市、堺市教育委員会、大阪府市長会、大阪府町村長会、大阪府都市教育長協議会、大阪府町村教育長会、大阪企業人権協議会、大阪同和・人権問題企業連絡会、(一財)大阪府人権協会、(一社)部落解放・人権研究所

後援

朝日新聞社、共同通信社、産経新聞社、日本経済新聞社大阪本社、毎日新聞社、読売新聞社、朝日放送テレビ、NHK大阪放送局、関西テレビ放送、サンテレビジョン、テレビ大阪、MBS、読売テレビ(順不同)