最終更新日:2010.09.07
1,事業名・・・国際人権人材養成派遣事業
2,趣旨・・・日本に在住する若手の研究者、活動家を国連人権理事会等へ派遣することによって、国際人権に関する研究者、人権活動家を育成するための一助にする。とりわけマイノリティのバックグラウンドを持っている若者を育成する。
「青少年拠点施設検討プロジェクト」の報告書が、下記のような目次内容で発刊された。
日本社会全体の不安定化が叫ばれている現在、被差別部落の再不安定化が懸念されている。被差別部落の実態把握の際にこれまであまり積極的には利用されてはこなかった官庁統計の小地域集計に注目し、実際に具体的 な被差別部落の実態把握を試みる。もって、官庁統計の小地域集計が被差別部落の実態把握において、有効なデータとなりうることを示す。
人権意識調査や部落生活実態調査、外国籍住民の生活・意識調査、人権啓発テキストづくり、人権講演会の企画など、さまざまな調査やご相談をお受けしています。
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