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部落解放研究 167号掲載 差別撤廃における国内人権機関の役割 山崎　公士 　さまざまな差別を撤廃するため、国際組織・人権条約実施機関、国家の中央・地方政府やＮＧＯは活動してきた。一九九〇年代以降は、政府から独立した国内人権機関もこの活動を展開しはじめた。本稿では、カナダ人権委員会を実例として、国内人権機関による差別撤廃活動を検討し、差別撤廃に向け国内人権機関が果たしうる役割を展望する。