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2005.12.13
書籍・ビデオ案内
　
韓国の国家人権委員会と差別撤廃

金　東勲
　設立四周年を迎える韓国の国家人権委員会は、公権力による人権侵害に対する調査と被害者の救済と並んで、差別行為に対する調査と被差別者の救済を主要な任務の一つとして取り組んでいる。つまり、一八の差別禁止事由を定めて広範囲の生活分野で生起する不合理な差別による平等権侵害について、被差別者または第三者からの陳情に基づく調査を行い、差別の防止と是正など必要な措置を勧告している。こうした委員会の活動により道徳的な問題に止まっていた多数の差別が法的に禁止され、短期間に低費用での救済が可能になった。