構成団体　鳥取市　鳥取市教育委員会　鳥取県市長会　鳥取県町村会　岩美町　岩美町教育委員会　若桜町　若桜町教育委員会　智頭町　智頭町教育委員会　八頭町　八頭町教育委員会　鳥取県小学校長会　鳥取県中学校長会　鳥取県高等学校長協会　鳥取県私立中高等学校長会　鳥取県市町村教育委員会研究協議会　鳥取県解放保育連絡会　鳥取県子ども家庭育み協会　鳥取県国公立幼稚園教育研究協議会　鳥取県私立幼稚園協会　鳥取県高等学校PTA連合会　鳥取県同和対策協議会　鳥取県同和教育推進協議会　（財）鳥取県部落解放研究所　（社）鳥取県人権文化センター　（財）鳥取市人権情報センター　部落解放･人権政策確立要求鳥取県実行委員会　部落解放同盟鳥取県連合会　部落解放同盟東部地区協議会　部落解放鳥取県共闘会議　日本労働組合総連合会鳥取県連合会　自治労鳥取県本部　鳥取県教職員組合　鳥取県高等学校教職員組合　鳥取県社会福祉協議会　鳥取県公民館連合会　鳥取県隣保館連絡協議会　鳥取県児童館連絡協議会　鳥取県連合婦人会　鳥取県連合青年団　鳥取市同和問題企業連絡会　倉吉市同和問題企業連絡会　米子市同和問題企業連絡会　鳥取県商工会議所連合会　鳥取県商工会連合会　（社）鳥取県経営者協会　鳥取県建設業協会　鳥取県農業協同組合中央会　鳥取県仏教連合会　（社）鳥取県手をつなぐ育成会　（社）鳥取県老人クラブ連合会　在日本大韓民国民団鳥取県地方本部　在日本朝鮮人総聯合会鳥取県本部　（順不同・依頼中含む）

鳥取県外の方
（社）部落解放･人権研究所
部落解放･人権西日本夏期講座係
〒556-0028 大阪市浪速区久保吉1-6-12大阪人権センター内
TEL.06-6568-1301 FAX.06-6568-0714

1. 宿泊日　　2006年7月12日（水）・13日（木）
2. 宿泊地　　鳥取県鳥取市　他
3. 宿泊料金　1泊朝食付または1泊2食付（税金・サービス料込お一人様あたり）

   申込み記号	部屋タイプ	食事条件	料金
   A	シングル・ツイン	1泊朝食付	8,600-11,000円
   B	シングル・ツイン	1泊朝食付	6,500-8,500円
   C	和室（1室3-5名利用）	1泊2食付	12,100-13,500円
   D	和室（1室3-5名利用）	1泊2食付	10,000-12,000円
   E	コテージ（1室4-6名利用）	1泊2食付	12,000円

   1. 申込書へのご記入は、申込記号を記入して下さい。
      
   2. シングル･ツインは数に限りがございますので、満室になり次第他の部屋タイプにてご案内させていただきます。
      
   3. シングルは1名1室、ツインは2名1室、和室は3〜5名1室、コテージは4〜6名1棟になります。
      
   4. お部屋割り同室者名を申込書に必ずご記入下さい。
      
      
4. 昼食・弁当代　１個900円（お茶付き、税込）
   
   1. 事前に『弁当引換券』を送付いたします。当日会場にてお弁当とお引換え下さい。
      
   2. 7月11日以降の取り消しについては、返金はいたしかねます。
      
      
5. お申し込みとお問い合わせ
   『宿泊・弁当申込書』に必要事項をご記入の上、所属団体ごとにまとめてFAXまたは郵送にて下記へお申し込み下さい。また、必ず第2希望もご記入下さい。
   
   株式会社日ノ丸観光トラベル本社営業所
   〒680−0834 鳥取県鳥取市永楽温泉町109番地
   TEL.0857−22−4004 FAX.0857−22−0527
   ［第31回部落解放・人権西日本夏期講座］係
   担当　池田竜也・田中昌子　　
   受付期間　月曜日〜金曜日9：30〜18：00（土・日・祝は受け付けておりません）
   申込み締切日　2006年6月16日（金） 当日消印有効
   ※6月末日までに「宿泊確認書」「弁当引換券」「請求書」を送付いたしますのでご確認下さい。
   
   
6. 代金の支払い方法
   
   1. 請求書が届きましたら、7月5日までに下記口座へお振込み下さい。
      
   2. 振込み手数料はお客様負担となりますのでご了承下さい。
      
   3. 変更・取り消しによる返金手続きは、講座終了後となります。
      
      振込先銀行口座　鳥取銀行本店営業部 普通預金 0115949
      株式会社 日ノ丸観光トラベル本社営業所
      
      
7. 予約の変更・取り消しについて
   
8. 予約の変更・取り消しにつきましては、FAXにてお願いいたします。
   
9. 宿泊の取り消しにつきましては、下記の取消料を申し受けます。
   

   宿泊日の 8日前まで	宿泊日の 7日前から2日前まで	宿泊日の 前日	宿泊日の当日 または連絡なし
   無料	宿泊代金の30%	宿泊代金の50%	宿泊代金の100%

10. 弁当の取り消しにつきましては、下記の取消料を申し受けます。
    7月10日まで　無料　7月11日以降　100%

　日本国憲法は2006年で公布60年を迎える｡憲法は平和や人権の面において内外で大きな役割を果たして来た｡しかし､戦後60年の昨年､自民党は新憲法草案を決め､また､国民投票制度も検討している｡あらためて差別撤廃の視点から憲法が果たしてきた役割と改正問題を考える｡

　｢地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律｣失効後4年が経過した｡あらためて今日の部落と部落に暮らす人びとがおかれている実態を正確に把握するための全国的な調査の実施が政府に求められている｡
　　今回の講演では､鳥取県が昨年7月に実施した｢同和問題についての県民意識調査｣及び｢同和地区生活実態把握等調査｣等の調査結果から今日の部落の生活､教育､産業､職業の実態､さらには被差別部落に対する意識の実態を明らかにすると共にこれからの課題を考える｡

　　今日､部落史の見直し作業が盛んに行われている｡前近代史においては､被差別部落の起源論､近世の身分制度のとらえ方や近世部落の経済水準の評価など､多方面にわたっている｡
　　今回の講演では､今日の部落史の見直し作業の概略を､講師の私見を交えて明らかにする｡

　2005年12月､大阪市内の調査業者から新たに｢第九｣の｢部落地名総鑑｣が､そして今年1月､｢第十｣の｢部落地名総鑑｣のコピーとすでに発覚している｢第八｣の｢部落地名総鑑｣のコピーが回収された｡｢部落地名総鑑｣差別事件から30年余が経過し今日においても調査業者において利用されていたという事実や､回収された｢部落地名総鑑｣の内容からこの事件の真相を解明する｡

　　2005年10月12日､鳥取県議会で人権侵害の救済を図ることを目的とした｢鳥取県人権侵害救済推進及び手続に関する条例｣が可決され成立した｡しかし､成立後､｢県内の人権侵害の事実の確認が必要｣｢人権侵害の定義があいまい｣等の意見が出され､鳥取県は今年6月1日の施行を停止し､見直しを行うことになった｡
　　パネル討論では､条例の内容や意義を踏まえ､さまざまな角度から批判に対する検討を行うと同時に課題を明らかにする｡また､求められる人権侵害救済法を考える｡