日程・行事

■研究所の行事、部落問題・人権問題にかかわる行事、各地で開催されるイベントなどを紹介しています。

■Home＞人権啓発情報＞イベント･講座･募集＞データ
2007.08.15
イベント･講座･募集

第20回人権啓発東京講座リーフレットPDFデータをダウンロードできます。
リーフレット
※上のリンクを右クリックして、「対象をファイルに保存」を選択してください。
第20回人権啓発東京講座

21世紀は「人権の世紀」です。

2000年12月に「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」が成立しました。この法律を職場や地域で具体化させ、人権の文化を育てましょう。

部落問題をはじめとする人権問題の基礎講座です。

この講座は、部落問題をはじめ様々な人権問題について学習したいという要望に応えるとともに、具体的な取り組みに学ぶ講座です。

体験と交流、学習者が主人公です。

現地学習・交流学習などの体験学習、自分の問題意識を深めるグループワーク、受講生間の交流・仲間づくりを大切にする講座です。

人権教育のための世界プログラムに対応した学びを創ります。そのキーワードは人権リーダーの養成です。

私たちの暮らしの中に人権文化を築くために、職場や地域の中で人権学習を推進する「人権リーダー」を養成する講座でもあります。


開催要項

主催
 社団法人部落解放･人権研究所
後援
 部落解放同盟中央本部、全国同和教育研究協議会、『同和問題』にとりくむ宗教教団連帯会議、東京人権啓発企業連絡会、東日本部落解放研究所、財団法人 松本治一郎記念会館
会場
 財団法人松本治一郎記念会館
〒106-0032東京都港区六本木3-5-11
地下鉄日比谷線｢六本木駅｣降車徒歩10分
地下鉄南北線｢六本木一丁目｣駅降車徒歩5分
定員
 80人(聴講含む)
受講料
 120,000円+消費税
●受講料、テキスト代を含みます。
●現地学習での交通費は含みません。

キャリア形成促進助成金について
この制度は､厚生労働省の制度で､企業内における労働者のキャリア形成の効果的な促進のため､目標が明確化された職業訓練の実施､職業能力開発休暇の付与､長期教育訓練休暇制度の導入､職業能力評価の実施またはキャリア･コンサルティングの機会の確保を行う事業主に対して助成する制度です｡制度の詳細については､雇用･能力開発機構各都道府県センターにお問い合わせください｡http://www.ehdo.go.jp(雇用･能力開発機構)
受講申込方法
 2007年9月25日(火)までに、申込書に必要事項を記入し、部落解放・人権研究所啓発企画室「人権啓発東京講座事務局」まで郵送またはFAXにてお申し込みください。
受講決定通知と請求書を送付します。

●お申し込み並びに問い合わせ先
社団法人 部落解放・人権研究所 啓発企画室
〒556-0028 大阪市浪速区久保吉1-6-12
TEL:06-6568-1301/FAX:06-6568-0714

受講料については、2007年10月1日(月)までに、下記の銀行口座にお振り込みください。

●振込先
りそな銀行桜川支店 普通預金 4043343
社団法人 部落解放・人権研究所 人権啓発東京講座
期間 ●2007年10月2日(火)-11月29日(木)の間の12日間
※受講生は原則として全講義を受講してください。
※8割以上の出席が修了の要件ですので、あらかじめご了承ください。
聴講申込方法
 各講義の聴講生を認めます。
1講義の聴講料は3,000円(税込み)です。
(セット講義の場合は、3,000円×コマ数分)
申込書をご利用の上、聴講料は事前に上記の銀行口座にお振り込みいただくか、当日受付にてお支払いください。
※資料等の準備がありますので、聴講申込書に必要事項を記入し、できるだけ事前にお申し込みください。
※但し、第3日目・第4日目、第8日目、第10日目を除きます。

過去受講生を派遣された組織

 IHI、あいおい損害保険、あおぞら銀行、朝日生命保険、味の素、イオン、イトーヨーカ堂、イトキン、IMAGICA、エクソンモービル、エーザイ、NEC、NECシステムテクノロジー、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ、エヌ・ティ・ティ・データ通信、エヌ・ティ・ティ・ドコモ、荏原製作所、大内新興化学工業、大林組、オリエントコーポレーション、オムロン、学習研究社、カネボウ、関西ペイント東京事務所、関電工、関東電気保安協会、共栄火災海上保険、協同セミナー、清原住電、キリンビール、近畿日本ツーリスト、栗田工業、群馬銀行、京成電鉄、京浜急行電鉄、原子燃料工業、コスモ石油、コスモビジネスサポート、小林製薬東京支社、五洋建設、コロムビアミュージックエンタテインメント、佐川急便、佐藤工業、三愛、産業振興、資生堂、資生堂化粧品販売、清水建設、蛇の目ミシン工業、ジャパンエナジー、JFEスチール、商工組合中央金庫、商船三井、城北信用金庫、信越エンジニアリング、信越化学工業、新光証券、新生銀行、ジンダイ、新日本石油、住信ビジネス・インスティテュート、住友信託銀行、住友生命保険、住友電気工業、住友電設、住友電装、ソニー、損害保険ジャパン、ダイア建設、第一生命保険、ダイエー、大京、大成建設、太平洋セメント、ダーバン、大同生命保険、ダイハツ工業、大和証券グループ本社、大和ハウス工業、中外製薬、帝国ホテル、電通、東海カーボン、東京海上日動火災保険、東京ガス、東京電力、東芝、東芝プラントテクノロジー、トピー工業、トピー実業、飛島建設、ドン.キホーテ、日新火災海上保険、日新製糖、日清製粉グループ本社、日清紡、ニッセイ同和損害保険、ニッセイ・リース、日本興亜損害保険、日本生命保険、日本テレコム、日本電信電話、日本たばこ産業、日本電気協会、日本山村硝子、ニューオータニ、農林中央金庫、ノザワ、野村証券、ハザマ、パレスホテル、東日本旅客鉄道東京支社、東日本電信電話、日立製作所、日立電線、日立ビルシステム、富士火災海上保険東京本社、富士ゼロックス、富士通、富士電機ホールディングス、不動テトラ、マイカル、丸ノ内ホテル、マルハ、丸紅、みずほインベスターズ証券、みずほ信託銀行、みずほフィナンシャルグループ、三井住友海上火災保険、三井住友銀行、三井造船、三越、三菱化学、三菱地所、三菱自動車工業、三菱製紙販売、三菱倉庫、三菱東京UFJ銀行、三菱マテリアル、三菱UFJ信託銀行、メック・ヒューマンリソース、明治安田生命保険、持田製薬、山崎製パン、UFJニコス、雪印乳業、ラサ商事、リクルート、りそな銀行、レナウン、東京都、大田区、品川区、港区、目黒区、千葉県佐倉市、千葉県松戸市、千葉県松戸市教育委員会、長野県御代田町、日本郵政公社東京支社、カトリック新聞社、カトリック中央協議会、浄土宗、浄土真宗本願寺派、真宗大谷派、神社本庁、世界救世教いづのめ教団、世界救世教主之光教団、全日本仏教会、曹洞宗、天台宗、天理教、東方之光、日本聖公会、本門佛立宗、立正佼成会、朝日新聞社、講談社、産業と経済、産経新聞社、時事通信社、集英社、小学館、中央公論社、テレビ朝日、東京新聞、東京メトロポリタンテレビジョン、日本映画衛生放送、日本放送協会、日本放送出版協会、フジテレビジョン、双葉社、文藝春秋、ベネッセコーポレーション、ポニーキャニオン、マガジンハウス(2007年8月現在)
※統廃合などによって掲載されていない組織もあります。

講義内容

第1日目
 10月2日(火)　9：30-17：30
9:30-10:00
 開講式
10:10-17:30 「人権の概念と歴史」
(社)部落解放・人権研究所所長 友永 健三
第2日目
10月3日(水)　9:30-17:30
9:30-11:30
 「部落解放運動の歴史」
部落解放同盟中央本部書記次長 谷元 昭信
12：30-17：30 「部落差別の捉え方」
部落解放同盟中央本部書記次長 谷元 昭信
第3日目
・
第4日目

10月9日(火)・10日(水)/宿泊研修
※聴講生の参加はできませんので、あらかじめご了承ください。

長野県内フィールドワーク

1泊2日の宿泊研修で、宗教と部落差別(問題)、被差別部落の歴史と現状等について学習します。
第5日目
 10月25日(木)　9:30-17:30
9:30-11:30 「女性と人権」
(特活)ERIC国際理解教育センター代表 角田 尚子
12:30-17:30 「人権・開発等をテーマにした参加型学習を体験する」
(特活)ERIC国際理解教育センター代表 角田 尚子
第6日目
 10月26日(金)　9:30-17:30
9:30-11:30 「性的少数者と人権」 世田谷区議会議員 上川 あや
12:30-17:30 「差別をなくす社会システムのあり方」 近畿大学教授 北口 末広
第7日目
 10月30日(火)　9:30-17:30
9:30-11:30 「宗教と人権」
日本基督教団職員 丹波 二三夫
12:30-17:30 「職場のハラスメントなぜ起きる、どう対処する」
労働ジャーナリスト 金子 雅臣
第8日目

10月31日(水)/終日現地研修
※聴講生の参加はできませんので、あらかじめご了承ください。
国立ハンセン病資料館、国立療養所多磨全生園
「ハンセン病隔離の歴史と現状」多磨全生園入所者自治会会長 佐川 修
第9日目
11月21日(水)　9:30-17:30
9:30-11:30
 「企業の社会的責任と人権」
(株)損害保険ジャパンCSR・環境推進室長 関 正雄
12:30-17:30
 「企業における人権研修の実践例」
東京人権啓発企業連絡会、JFEスチール(株)人権啓発室長 竹内 良
NECビジネスプロセッシング(株)管理部マネージャー 植竹 設郎
第10日目

11月22日(木)/現地学習
※聴講生の参加はできませんので、あらかじめご了承ください。
9:30-11:30 「東京における部落差別の実態と解放運動」
部落解放同盟東京都連合会執行委員 浦本 誉至史
現地学習 「東京都内現地学習」
部落解放同盟東京都連合会墨田支部
第11日目
11月28日(水)　9:30-17:30
9:30-11:30 「人権啓発東京講座をふりかえって」
(社)部落解放・人権研究所啓発企画室長 浮穴 正博
12:30-17:30 「人権としてのメディア・リテラシー」
(社)部落解放・人権研究所編集販売部長 西村 寿子
第12日目
11月29日(木)　9:30-17:30
9:30-11:30 「人権啓発ビデオを利用した人権研修のあり方」
東京人権啓発企業連絡会、朝日生命保険(相)総務人事統括部門人権教育担当ゼネラルマネージャー 野口 晃嗣
12:30-14:50 「部落解放運動がめざすべき方向」
部落解放同盟中央執行委員長 組坂 繁之
15:10-17:30
修了式
※修了式の後、過去の修了生を交えて開講20周年を記念した集いを予定しています。