1.趣旨
識字(読み書きができること)は、人権確立の基礎です。
しかしながら、世界、とりわけアジアには少なからぬ非識字者が存在しています。日本においても、様々な理由で義務教育を修了できなかった人びとが存在していますし、日本で暮らす外国籍住民のなかには日本語の読み書きに不自由している人びとも少なくありません。
このような状況のなかで、2003年から「国連・識字の10年」が開始され、世界中から非識字をなくすための取り組みが行われています。日本においても、かねてから部落解放運動を中心に識字活動が取り組まれてきていますし、近年では外国籍住民に対する日本語教室が各地で開設されてきています。また、企業においても識字活動を支援する動きがあり、その一環として1991年12月、安田信託銀行(当時)の公益団体である安田和風会によって「同和研修10年記念安田識字基金」が創設され、日本国内とアジアを中心とした識字活動が支援されてきました。
諸般の事情で、2005年度からこの基金の半額が部落解放・人権研究所に寄付されることとなりました。研究所では「同和研修10年記念安田識字基金」の伝統を受け継ぎ、日本国内とアジアにおけるマイノリティのなかでの識字活動を助成する基金として、2005年6月、部落解放・人権研究所 識字活動支援「安田識字基金」(以下「安田識字基金」と略)を設置いたしました。
今般、以下の要領で第4回「安田識字基金」に基づく事業助成を行いますので、ご関係の皆さまの応募をお願いいたします。
2.助成金の支給対象
- 日本国内…日本国内で実施され(てい)る識字・日本語活動に関わる単年度もしくは複数年度にわたる事業に対し、2008年4月から1年間(~最長3年間)にわたって助成を行う。
- アジア…日本をのぞくアジア地域で実施され(てい)る識字活動に関わる単年度もしくは複数年度わたる事業に対し、2008年4月から1年間(~最長3年間)にわたって助成を行う。
3.助成額
- 日本国内…1件につき年に最大50万円、最長3年間(年間総額100万円)
- アジア…1件につき年に最大50万円、最長3年間(年間総額100万円)
4.条件
- 助成金を得て実施する事業に関わる管理的経費(常勤的職員・スタッフの人件費・飲食費、および事務所維持・管理のための経費)に充当する助成金の金額の上限は、原則として50%までとすること。
- 事業に関する広報等に、「安田識字基金」の助成を得て実施している旨を明記すること。
- 7に定める事業報告を提出すること。
5.申し込み方法
所定の様式(日本語版・英語版あり。下記宛てに請求、もしくは研究所のウェブサイトから入手のこと)に必要事項を記入し、2008年2月20日までに、郵便、ファックス、メールのいずれか(結果通知を希望する方法)にて送付すること。(2008年2月20日当日消印まで有効)
【送付先】
〒556-0028 大阪市浪速区久保吉1-6-12
部落解放・人権研究所内
部落解放・人権研究所 識字活動支援「安田識字基金」係 宛
ファックス 06-6568-0714 eメール shikiji-kikin@blhrri.org
注:申し込みは、可能な限り日本語または英語によること。
メールの場合は、件名の冒頭に必ず「安田識字基金」と入れること(迷惑メールが非常に多く、誤って削除してしまうことを避けるため)。
- 運営委員会で書類審査を行う。
- 審査の結果は、2008年3月末日までに、郵便、ファックス、メールのいずれか(申請時と同じ方法)で送付する。
- 助成金の支給は、2008年4月10日までに指定の口座に振り込みにて行う。
- 採否にかかわらず、申請書および付属資料は返却しない。
- 助成金の支給は、2008年4月10日までに指定の口座に振り込みにて行う。
7.事業報告
- 助成金の支給を受けてから6ヵ月が経過して2ヵ月以内に、簡単な中間報告をすること。
- 助成金の支給を受けてから1年が経過して2ヵ月以内に、最終事業報告を行うこと。
注:中間報告と最終事業報告の様式は、助成金の支給決定の通知の際に送付する。
注:この件に関するお問い合わせは、部落解放・人権研究所内 友永健三、熊谷愛まで。
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