奈良県【ならけん】

[現状]

 1993年(平成5)の総務庁〈同和地区実態把握等調査〉によると,部落の地区数は82,人口は5万0933人で,世帯数300以上の大規模部落が28地区と約3割を占める。近畿や全国の部落の規模と比べて高い割合を示しているが,75年(昭和50)調査に比べて人口が1万1242人減少しており,高齢者世帯が16.9%と高齢化が進んでいる。県内の部落には履物産業(ヘップ・サンダル,紳士靴など),スポーツ用品産業(グラブ・ミット,スキー靴など),毛皮革産業などが地区の生活基盤としてあるが,ほとんどが戦後の経済成長の波に乗って成長してきたもので,零細企業が大半を占める。かつては,県の代表的産業であったが,発展途上国の追い上げや近年の急激な円高,貿易の自由化などにより崩壊の危機に瀕しており,従業員も最盛期の3分の1近くに減少している。就労状況については,若年層は公務員や一般企業への就労が増加しているものの,全体としては皮革履物を中心とした製造業や建設業への就労が約4割と高く,従業員数1-20人規模の中小零細企業が5割以上を占める。とくに,中高年齢層の就労状況はきわめて不安定であり,生活保護率も県平均の約8倍に達している。

 教育面については高校進学率では大きな格差はみられなくなったものの,大学進学率においては26.8%と,県全体の44.5%と比べてその差は大きい。住環境面においては環境改善事業が進んだ地区,事業に着手し始めている地区と多様であり,進ちょく率が全国平均の83%に比べて64.8%,未整備地区の世帯数が全国平均の17%に比べて35.2%と2倍強になっている。農業についてはほとんどが第2種兼業農家であり,農業従事者の高齢化が著しく,都市化や住環境整備への農地の提供もあって,農地面積は減少している。

(出口康夫)

[前近代]

 江戸時代の大和国には70余のかわた村・町があり,15の郡全域に点在していた。多くは室町時代にすでに存在し,なかには鎌倉時代にまでさかのぼれる集落もある。奈良盆地部には比較的規模の大きな村が集まり,山地である宇陀・吉野・宇智郡は村数こそ全体の30%を超えるが,多くは小規模村である。規模は盆地部でも江戸時代初めは数戸から20戸前後にすぎなかったが,18世紀中期になって急激に増加し,幕末には10-20倍にまで膨張する事例もあった。大和国は小藩や旗本・寺社領に細かく分割された地域であることから,(煩雑さを避けるため領主支配には言及しないが)特定領主の支配地域に集中する状況はなかった。宗派はすべて浄土真宗で,宇陀郡全域と吉野郡の一部が東本願寺に属する以外はすべて本派(西本願寺)で,宇陀郡東部の小規模集落を除いてほとんど自村内に寺院ないし道場を持っていた。江戸時代中期になると各地で農地の集積を実現し,いくつかの村に大和国でも有数の大地主が出現するなど,盆地部では農業を主たる生業とする場合がほとんどだった。したがって,水利権や入会権を百姓村と対等に所有する場合が多く,小説「橋のない川」の小森集落のモデルになったとされる葛上郡小林村(現御所市)のもど川に対する強固な水利権などは代表的な事例である。

 なお,江戸時代の大和国のかわた村を他の集落と弁別する特質は,草場と称される斃牛馬無償取得・櫓銭取得・芝銭取得を実現できる場を持つ点にあった。このうち,斃牛馬無償取得とは百姓所有の牛馬が死ねば無償で入手できる権利のことであり,江戸時代中期以降のかわた村における皮革関連産業の発展を支えた。また,櫓銭取得とは草場内で芝居等の興行があった際に入場料の1割を取得できる権利であり,芝銭とは社寺の祭礼・法事等の際に生じる売り上げの一部を受け取る権利のことであった。

 百姓村によるかわた村およびその住民に対する差別観念は根強く,百姓村がつくる冠婚葬祭や情報のネットワークから除外され,ときに侮辱的な扱いを受ける場面があった。化政期(1804-18)の式下郡梅戸村(現磯城郡川西町)庄屋甚兵衛と郡山町馬借問屋との間の荷物口銭をめぐる争いや,江戸時代後期の十市郡笠神村(現桜井市)と本村との村入費不正問題に際して,そのような差別が現れることがあった。もちろん,こうした取り扱いに対しては、身分の束縛は受けながらも,かわた村は厳しい抗議を行ない,ときにそれを撤回させることもあり,明治時代中期以降に確かめられる奈良一県単位の差別への抵抗運動の萌芽をそこに見て取ることができよう。

(吉田栄治郎)

[明治前期の部落の存立状況]

 明治維新前後における大和国の被差別部落(以下,部落)の数は,およそ70前後であった。このうち庄屋(村役人)が置かれていた行政村は13カ村(独立町含む)あり,その他の部落は本村である〈百姓〉村の支配を受ける*枝郷として存在していた。これは本村付体制あるいは枝郷体制【えだごうたいせい】とも呼ばれ,本村から差別的かつ不当な扱いを受けていた。このため対本村村方騒動が一部の被差別部落で展開され,なかには維新前後より本村からの独立要求を掲げる運動へと発展する場合も多々あった。この結果,*〈解放令〉(1871)以後,明治前期(1889まで)を通じて11カ村もの部落が本村の枝郷的地位から離脱して〈一村独立村【いっそんどくりつそん】〉(行政村)となり,それは全部で24カ村にも達した。また,江戸時代の専権的職業であった死牛馬処理という地域社会の役割を放棄したり,部落と一般村との間にあった差別的な慣習(旧慣)を撤廃する闘いが展開された。

 このようにして一般村と対等・平等の関係を築く努力が行なわれたが,明治10年代に入ると部落の生活は貧困の度合を強めた。とりわけ1881年(明治14)に始まる明治政府の緊縮財政(松方デフレ政策【まつかたでふれせいさく】)は,生産構造が農業中心であった当時において農民の生活を極度に疲弊させたが,それ以上に被差別部落の人々の生活に対して壊滅的な打撃を与えた。このとき困窮した生活や産業・労働状況をつまびらかにした報告書『明治18年農工商衰頽原因調書』(大阪府農商課)によると,たとえば宇陀郡の部落では,仕事もなく食するだけの資力もなく,この7,8月頃には餓死する者も出てくるだろう,といった惨状を記している。部落の極度の貧困は,実に明治10年代において生じたものであった。その後も部落の生活は容易に改善しなかった。部落の経済力の低下は一村経営を行き詰まらせた。加えて、主として一村独立村を中心に枝郷の一部の大きな部落にも設置されていたいわゆる〈*部落学校【ぶらくがっこう】〉(1879年〈明治12〉29校,91年18校)の維持費も村財政を圧迫した。この結果,一村独立村では隣村(一般村)との合併運動を起こすことになる。89年に市制町村制が施行され,〈上から〉強行的に一般村と部落の合併が進められ広域の新町村がつくられるが,部落と一般村との差別的関係がそのまま持ち越され,近代の地域社会に部落差別が温存・維持されたのである。

(和田恵治)

[部落改善・融和運動]

 奈良県で部落の富裕層を中心とした部落改善運動が本格的に始まるのは,1890年代に入ってからのことである。1902年(明治35)11月結成の南葛城郡興進会【みなみかつらぎぐんこうしんかい】,同時期に結成された革新同盟会【かくしんどうめいかい】が,その先駆けとなる。一方、県行政も1905年から部落改善を目的とする矯風事業に取り組み始めるが,住民自身の自発性や積極性と必ずしも結びついておらず,意図したような成果を上げることはできなかった。

 こうしたなか,12年(大正1)8月に奈良市の*松井庄五郎が中心となって*大和同志会【やまとどうしかい】を創立,部落住民の自覚と自治を促すとともに,住民本位の生活改善を求め,さらに周辺住民の差別意識の撤廃を課題とすべきであるという松井らの主張は,全国の部落の指導層に大きな影響を与えた。しかし,資金難などからまもなく活動は行き詰まり,松井によって機関誌*『明治之光』の刊行は続けられたものの,これも18年頃には廃刊となった。こうしたなか,県行政は矯風事業の再編を進め,大和同志会や各地で部落改善に取り組んできた指導者との連携を深めた。こうした情勢を背景に,20年頃から,吉川吉治郎【よしかわきちじろう】らを中心に大和同志会再建の動きが表面化するようになり,水平社結成直後の22年6月再建が実現,以後本格的な活動を展開していった。

 再建後の活動は,県行政との連携を緊密にすることによって財政基盤を確立したうえで,1.被差別部落住民の生活向上,2.県民への啓発などを進めた。1.では,住宅改良や職業指導などを実施して生活改善を進めたり,35年(昭和10)に*中央融和事業協会の活動に呼応して〈*融和事業完成十カ年計画案〉を県に提出している。2.については,県内各地で講演会・懇談会などを開催する一方,33年には県内の小学校長に働きかけて奈良県融和教育研究会【ならけんゆうわきょういくけんきゅうかい】を結成して全県的な組織に育てあげ,38年には副読本『*融和読本』を刊行するなどの活動を進めた。全国的に融和運動団体の再編が進むなか,41年7月に大和同志会は解散し,新たに大和帰一会【たいわきいつかい】が結成された。この組織には,大和同志会のほか融和教育や水平社の活動家らも加わり,ともに戦時下で部落差別撤廃をめざしつつ,戦後の活動の基盤を形成していった。

(井岡康時・奥本武裕)

[水平社運動]

 1880年代から始まった本村との合併をめぐる闘いや90年代に学校統合闘争の経験を持つ南葛城郡掖上村柏原の被差別部落では1918年(大正7)の*米騒動後,*阪本清一郎,*西光万吉,*駒井喜作らが*燕会を結成し,21年10月には水平社創立事務所を設立。創立趣意書*『よき日の為めに』で同志に呼びかけ,22年3月3日全国水平社創立大会を京都で開催した。

 県内の水平社は3月9日柏原の設立に始まり,各地で誕生。5月10日県水平社創立大会。同月15日*大正高等小学校差別事件で最初の犠牲者を出したが,以降も糾弾闘争を行ない,部落大衆の団結と解放への自覚を高めた。11月*広岡智教らが*黒衣同盟を組織。23年3月*水国争闘事件で弾圧を受けたが,7月県青年水平社創立,25年2月*日本農民組合県連創立,26年6月*労働農民党県支部連合会を設立し,無産大衆との連帯で経済的,政治的解放をめざした労農運動との共闘をすすめ,同年2月高市郡鴨公村飛騨釦工組合賃上げスト,6月生駒郡片桐村西田中小作争議などを果敢に闘い,同年末に水平社支部は27に達した。

 28年(昭和3)*3・15事件の弾圧の後,県水平社は同年7月、府県代表者会議で〈水平社の運動方針に就いて〉を提起,〈部落民施設〉を要求し,第12回全国大会方針となる〈部落改善施設の獲得〉の先鞭をつけ,県内でも生活擁護闘争が起こった。29年には*米田富が書記長となった大和無産統一党を結成し,同年5月の統一地方選挙では阪本清一郎らを当選させた。31年*舟木医師糾弾闘争,33年*高松差別裁判取消請願行進隊の県内行動,35年*松本弁護士糾弾闘争を展開するが,34年西光,阪本らが*『街頭新聞』を発刊し,県水平社は分裂する。35年12月阪本が会長となり大和同志会と合併した大和皇民経済更生会南葛城郡部会【たいわこうみんけいざいこうせいかいみなみかつらぎぐんぶかい】設立,37年8月県水平社は戦時体制を肯定し糾弾闘争を放棄,事実上その歴史を閉じた。

(守安敏司)

[戦後の解放運動]

 1946年(昭和21)2月の*部落解放全国委員会結成を受け,3月部落解放奈良地方委員会が発足し,生活擁護闘争を展開。50年,県和田土木部長差別事件糾弾により奈良県同和問題研究所設置と環境改善費1000万円をかちとる。54年*河合村(現河合町)木下村長差別事件で村長を退陣に追い込むが,その後,運動が沈滞する。56年,その沈滞を克服すべく共産党主導であったそれまでの委員会の再編をはかるために,当時〈六日会【むいかかい】〉の中心メンバーの1人として活躍していた米田富を委員長として部落解放同盟奈良県連準備委員会を結成し,57年10月20日の再建代表者会議(第1回大会)をもって戦後部落解放運動の再出発をなす。58-59年,*勤務評定反対闘争の前面に立ち,61年-62年の*学力テスト反対闘争でも,柏原支部の同盟休校を中心に闘いの先頭に立つ。61年高校奨学金制度,62年御所市ならびに橿原市で義務教育教科書無償をかちとり,全国に波及。

 69年天理時報差別記事で天理教本部を,*難波別院岡崎輪番差別事件で東本願寺を糾弾,70年「橋のない川(第2部)」の差別性をめぐって共産党と対立、上映阻止闘争を展開した。71年より80年まで,同闘争により逮捕・起訴された崎浜盛喜の無罪を求めて公判闘争。72年県連青年部,73年県連婦人部,狭山青年共闘会議(県連青年部・総評青年協・社会党青年会議により構成),75年〈あらゆる差別と闘う奈良県民共闘会議〉(県連・総評・社会党により構成)を結成し,県内における共闘の地歩を固めた。78年和田御所市長差別事件糾弾を通じて市長を辞任に追いやり,同年の平群中学,80年の大淀町*旭ケ丘小学校の糾弾闘争に取り組み,日共系教師の出席拒否を糾弾すべく同盟休校やハンスト闘争を展開。82年黒滝村寺尾住職差別事件,85年東吉野村職員差別事件,86年上・下北山村差別事件糾弾。89年(平成1)天理西中学校差別事件糾弾で日共系教師と対立,同盟休校・ハンスト等を行なう。

 93年山下力副委員長一派による分裂が引き起こされ,16支部が解体されたが,その後,急速に再建が進められ,その多くが中央本部の旗のもとに復帰,分裂前とほぼ同じ体制を確保し,現在に至っている。また,部落解放基本法の制定にかかわる条例・宣言の制定は,98年1月現在で県ならびに47市町村中39に及んでいる。県においては、97年3月に〈奈良県あらゆる差別の撤廃及び人権の尊重に関する条例〉(資料編C-7)を制定した。

(辻本正教)

[戦後の同和行政]

 奈良県は,1948年(昭和23)の同和地区住環境改善整備事業補助金を県単独で予算計上し戦後の同和行政を開始。そして49年の県土木部長差別発言を契機に民生部内に奈良県同和問題研究所を設置。同研究所は同和問題の調査研究・指導啓発を行ない、啓発誌『明けゆく社会』を発刊するとともに,〈長欠児童生徒の実態調査〉〈進路状況・就職状況調査〉〈部落の実態調査〉等を実施し,〈同和問題の概況〉等の基礎資料を作成。また、52年に奈良県同和対策協議会を設置。69年には同和問題研究所を廃し,厚生労働部同和対策室に改組,同和対策事業推進上の総合的調整機能を持たせた。この間,県は青少年問題推進地区指定(長欠対策)事業,職業訓練校入学者助成金支給制度,高校進学奨励資金貸付制度,雇用保険遡及適用制度等を全国に先駆けて創設。また,教育委員会は〈同和教育の手引き〉の作成,同和教育入門講座の開設,同和教育講師団講師の編成等を実施。その後,74年に同和対策室を同和対策課に改組、81年には同和教育課を設置するなど県の推進機構を整備し,教育・啓発の課題を明らかにするとともに,同和問題の解決にかかる諸施策を推進。また,〈部落史〉の研究が進められるなか,93年(平成5)には奈良県立同和問題関係史料センター【ならけんりつどうわもんだいかんけいしりょうせんたー】を設置。この間,市町村は地区の実態を踏まえ国や県の制度を導入し,単独措置も講じ同和対策事業を推進。また啓発運動の充実をはかるため同和問題啓発活動推進本部を設置。88年には全市町村が加盟した奈良県市町村同和問題啓発活動推進本部連絡協議会が発足し,毎月11日を〈人権を確かめあう日〉として提唱するとともに,同和問題解決に向けた社会的雰囲気づくりにかかる諸事業を展開している。

(松尾哲知)

[教育]

 明治5年(1872)の*学制発布を機に,部落に学校を設立する機運が急速に盛り上がる(1875年調査第3大学区管下公学校表によると県内で21の〈部落学校〉を設置)。1892年(明治25)の学校統廃合問題をめぐる*掖上小学校差別事件をはじめとして1922年(大正11)の子どもの差別発言に端を発した*大正高等小学校差別事件など数多くの差別教育糾弾闘争が闘われた。33年(昭和8),融和教育研究会結成,各種研究会や講演会を開き,『融和読本』等を発刊。活動は融和的であったが,後の同和教育の研究・実践活動の基礎となる。戦後,部落の子どもたちの*長欠・不就学問題への取り組みは,学習権保障のための条件整備(子ども会・夜間学級の設置,奨学金制度の確立等)の闘いへと発展。当時から,〈靴べらしの同和教育〉〈むなつき坂をこえて〉を合言葉としてきた。こうした教育実践の積み上げのなかから52年4月22日,奈良県同和教育研究会(奈同教)が結成された。翌53年には全国同和教育研究協議会が結成され、奈同教は発起団体として主体的役割を果たした。

 55年,部落出身教師による木曜会結成(1965年,奈良県同和教育実践会と改称)。59年,就学奨励指導委員(現同和教育推進教員)14人配置。同年,高等学校同和教育研究会結成。60年,同和教育テキスト『なかま』小学校用および人権作文第1集を発行。以後61年に中学校用,72年に高校用を発行し,同和教育の教育内容創造に取り組む。61年,奈良県高等学校進学奨励資金制度を確立し,63年,第1回奨学生集会を開催。同年,社会同和教育の充実と発展をめざし,奈良県同和教育推進協議会(奈同推協)を結成。全県的な同和教育推進体制が整う。66年,〈同和教育の推進についての基本方針〉公示。これは,63年に起こった生駒南小学校長の〈分相応の教育〉という差別発言に端を発し,県教育委員会・県同和問題研究所(現同和対策課)・奈良県同和教育研究会・奈良県教職員組合・部落解放同盟奈良県連から成る五者会議を結成,3年間にわたる討議の末,全国に先駆けて公示させたものである。68年,差別越境問題を提起。奈良県,大阪府・市各教委に,〈越境は差別である〉ことを認めさせ,越境解消を約束させる。88年,奈良県市町村同和問題啓発活動推進本部連絡協議会(市町村啓発連協)が結成され,行政啓発の活動を展開。99年現在,県内47市町村すべてにおいて同和教育推進体制が確立され,実践活動を展開している。

(大寺和男)

参考文献

  • 和田恵治『被差別部落一村独立史』(解放出版社,1994)
  • 吉田栄治郎「奈良県における明治24年の部落学校分離反対運動」(奈良県立同和問題関係史料センター『研究紀要』第3号,1996)
  • 大阪府農商課『明治18年農工商衰頽原因調書』/奈良市同和地区史的調査委員会編『奈良の部落史』本文編(奈良市、1983)
  • 奈良県同和事業史編纂委員会編『奈良県同和事業史』(奈良県,1970)
  • 「奈良県部落解放史年表」編纂委員会編『奈良県部落解放史年表』(奈良県部落解放研究所,1996)
  • 「(仮称)水平社歴史館」建設推進委員会編『図説 水平社運動』(解放出版社,1996)

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Last-modified: 2012-02-22 (水) 12:20:38 (938d)