調査研究

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2004.08.13
部会・研究会活動 <調査部会>
 
調査・啓発部会・学習会報告
2004年5月28日
名張市外国籍住民生活実態・意識調査に向けて

妻木 進吾 (大阪市立大学院生)   

  研究所では、今年度委託事業として、名張市において人権問題に関する意識調査および在日外国人に対する意識調査を行う。本部会では調査項目の検討が行われた。

  名張市における外国人登録者数は、2004年2月段階で622人と少ない。また、ブラジル籍:韓国籍:中国籍の割合が、40:30:15となっており、ニューカマーである日系ブラジル人、中国人と、オールドタイマーが多いと想定できる韓国人では、「日本社会」においてまったく異なった経験を持つ社会層だと想定される。そのため、それぞれに対応した、絞り込んだ設問が必要となるだろう。

  また、調査法においても、すでに行われている在日外国人を対象とした同様の調査どおりの回収率であれば、仮に18歳以上全員を対象としても100-150票程度と予想される。また、言語の問題などを含め、調査を行う上での困難が想定される。

  内容については、属性・労働・暮らし・教育・差別と偏見・日本人との社会関係・行政サービスに対するニーズを把握することが目的となる。また、市民意識調査と対応関係にある項目を設定することができるため、在日外国人というマイノリティからの差別認識と、マジョリティからの差別認識のズレを把握することが可能となるだろう。

(内田 龍史)