本報告書は、2005-2007年度にかけて行われた、（社）部落解放・人権研究所による「部落問題に関する意識調査研究プロジェクト」の成果をまとめた報告書である。

　部落問題に関する意識調査は、1965年の同和対策審議会答申の資料となった同和対策審議会による部落問題に関する意識調査を皮切りとして、「心理的差別」の状況を把握するために、主に各地方自治体を中心に行われることとなった。その後も部落差別意識の解消に向けた効果測定としての意識調査が何度も行われており、近年では人権問題に関する意識調査へと課題を拡大した調査が行われている。しかし、膨大な数の調査が行われているものの、意識の現状・変化など、「何が、どこまで明らかになったのか？」という問いに答えることができるような、総括的な研究はこれまでほとんど行われてこなかった。

　このような現状において、本プロジェクトは、これまで行われてきた部落問題に関する意識調査の成果と課題を明らかにすることを目指してきた。具体的には、多数の意識調査結果の収集・整理を行うこと、収集された意識調査結果のデータベース化を行うことで、部落問題に関する基礎的研究に寄与すること、市民啓発や同和教育において重点的に行われるべき課題を明確にすること、である。

　以上のような問題意識にもとづき、本プロジェクトでは3年間にわたって、社会学・社会心理学を専門とする部落問題研究者による研究会を開催し、資料の収集・整理ならびに啓発・研究課題析出のための議論を行ってきた。プロジェクトのメンバーは以下のとおりである。

　プロジェクト構成メンバー[1]

　　竹村一夫（大阪樟蔭女子大学准教授）　プロジェクト代表
　　益田圭（相愛大学准教授）
　　時岡新（金城学院大学准教授）
　　齋藤直子（大阪樟蔭女子大学ほか非常勤講師）
　　内田龍史（部落解放・人権研究所研究部、大阪市立大学ほか非常勤講師）　事務局

　なお、行政が行っている部落問題・人権問題に関する意識調査は、市町村が実施しているものすべてを含むと膨大な数になるため、本プロジェクトで扱うデータは、都道府県・政令指定都市が主体として行っている調査報告書に限ることとした[2]。また、研究報告書を作成するために作成したデータベース作成は、都道府県・政令指定都市を対象とした調査に限っても多数にのぼるため、入力については今後（2008年3月）においてもプロジェクトメンバーを中心に継続される予定である。

本書の概要

　序章では、2000年以降に行われている同和問題・人権問題意識調査を 1. 従来型の部落問題を中心とした意識調査、 2. 他の人権問題も取りあげられているが、少なくとも部落出身者に対する忌避的態度をとりあげるなど部落問題にウエイトを置いている人権意識調査、 3. 部落問題を単に人権問題のひとつとして位置づけた人権意識調査の3つに分類し、これらの分類に基づいて、調査結果の特徴を描き出している。

　第1部「各自治体における意識の変遷」は、大阪府・大阪市・堺市・北九州市・名古屋市といった、1970・80年代から近年に至るまで、継続的に調査が行われている自治体ごとに、調査結果の変化の特徴と啓発の課題を導き出している。

　第1章では、大阪府民を対象とした調査報告書を用いて、府民意識の変遷をたどり、若干の考察を加えている。その結果、同和問題の認知時期は、おおむね早くなっている。同和教育の認知、学習経験は大きく増加しているのに、その必要性に対する賛意には変化が少ない。また、部落のイメージは、全体として、積極的なものから消極的なものへの変化が認められる。問題である実態的差別について問うと、職業をめぐるものを挙げる割合は大幅に減少している。他方で、結婚をめぐる問題を挙げる割合はわずかしか減少していない。同和問題についての意見では、各調査時点の回答傾向に明確な変化が見られない事実に注目すべきであろう。1985年調査から1995年調査までの間、つねに4割以上の人々が差別に「心からの怒りを感じる」と答え、また同和問題を「自分とは関係がない」と「思わない」すなわち自分自身にも関係がある問題だと考える人々はつねに5割を上回っている。にもかかわらず、部落差別をなくすために「真剣にとりくみたい」と回答する割合はいずれの調査年でも3割に達せず、さまざまな特別対策はそれ自体が「差別だ」との声は5割を越えている。

　手頃な家を見つけたがそこが同和地区であったために買うのをみあわせた、という事例に対する反応については、いずれの調査年においても「差別とはいえない」「いちがいにはいえない」とする回答がおおよそ5割を占めている。自分には何らの関係もない、想定されたできごとでさえも、その差別を肯定、黙認する傾向がきわめて強い。府民の「ほんね」がよく表れている調査結果ではあるが、それだけに、啓発活動を全体的に再構成する必要があろう。

　第2章では、過去に大阪市において実施された7回の市民意識調査を対象として、時系列で比較できる項目の比較分析を実施した。主な知見を以下に述べる。同和地区を認知した時期は、40％以上が小学生までの時期に認知しており、1970年ごろから1995年まであまり変化がみられない。同和対策審議会答申の認知率はさほど高くなく、知らない人が一貫して半数程度いる。住宅購入に際して、部落を忌避することについて「差別だ」と判断する人は4割前後で、あまり変化していない。日常生活の場面で差別発言に遭遇したときの対応についても、積極的に指摘する人は2割未満である。しかしながら、身元調査については、間違っていると判断する人が一貫して増加している。啓発は一定の成果を挙げていると思われるが、今後はあまり変化していない部分に対して重点的に実施していくことが必要だろう。

　第3章では、堺市において、過去5回市民を対象として行われている調査報告書を用い、4-5回継続してたずねられている項目を抽出し、市民意識の変遷をたどっている。それらを踏まえたうえで、啓発課題に関する若干の考察を行っている。その結果、差別発言・言動の経験は、見聞きしたことがある人が減少する一方で、見聞きしたことがある人に関しては「誤りを指摘できなかった」とする割合が上昇している。さらに、結婚忌避については、減少傾向にあるようだが、4分の1が結婚に反対すると回答している。さらに、同和問題の解決方法については、「分散論」は減少傾向にあるものの3割強が賛成。「寝た子を起こすな論」においては賛成が7割前後を推移していた。このように、差別言動に対する見聞きした経験が少なくなっているのにもかかわらず、偏見情報に対しては一定の広がりがあり、また、忌避的態度は大きく変化しているとは言えないことから、上述した課題を中心とした部落問題に関する啓発が今後も粘り強く取り組まれるべきであることを指摘した。

　第4章では、北九州市民を対象として過去7回にわたって行われてきた人権意識調査報告書を用いて、4-7回継続して質問されている項目を抽出し、それらの項目への回答を時系列的に分析している。まず、人権・差別問題に対する関心は年々高まる傾向がある。また、人権（同和）講演・研修への参加回数についても、講演・研修に参加したことのない人が減り、参加した人や参加回数が増えている。さらに、学校での同和教育、人権教育によって部落問題について知る人は増加する傾向にある。その一方で小学校就学前に部落問題を知る人や、家族・友人などインフォーマルな経路から部落問題を知る人の割合はあまり変化していない。子どもが部落出身者と結婚する際に「子どもの意思を尊重する」とする人はあまり増加しておらず4割程度である。この結果は、結婚忌避が非常に根強い問題であることを示している。部落問題への自分自身の取り組む姿勢に関しては年々主体的・積極的に取り組む人の割合が減少し、しかるべき人に解決してもらいたいといった他人任せともいえる考え方や、何をすればいいかわからないといった自発性に欠ける人が増加する傾向がある。また、部落の人がかたまって生活をしているから差別されるので、分散して住んだらよいという短絡的・表面的ともいう考え方を支持する人も増加する傾向も見受けられる。これらから「差別は悪いことだし、差別はしたくない」とは考えているものの自分で主体的・積極的に問題に取り組む姿勢がないという人が増加しているようにも思われる。

　第5章では、名古屋市の市民意識調査の変遷について分析をおこなった。名古屋市は1981年以来、ほぼ5年ごとに6回の同和問題市民意識調査をおこなっている。さらに、2004年には人権意識調査をおこなっている。名古屋市民意識調査の特徴は、6回の調査をつうじて25年間の市民意識の変遷が明らかになることと、6回の調査項目に大きな変更が加えられていないため比較可能な項目が20項目にもおよぶことである。多くは、6回を通じて比較することができる。市民意識の変遷について特徴的な点を挙げると、25年を通じて大きな変化がみられないこと、「同和問題を知らない」と回答するものが常に一定の割合で存在することなどである。

　第2部「意識をめぐるさまざまな啓発課題」は、プロジェクトメンバーそれぞれの問題意識に基づき、多数の調査報告書を用いた分析が行われている。

　第6章では、「寝た子を起こすな論」「分散論」の動向について分析を行っている。15-30年程度の期間で比較可能な調査報告書（北九州市・滋賀県・徳島県・神戸市）を用いて、その変化をたどった結果、「分散論」「寝た子を起こすな論」ともに、同和問題に関する意識調査が本格的に行われるようになった1970年代後半頃から一定の割合で支持されていたが、現在においても大きな変化はなく支持されているように思われる。しかしながら、ではなぜ「分散論」「寝た子を起こすな論」は過去と同様に一定の広がりが見られるのかについて、ここでは明らかにできておらず、今後の課題として、地域性や時代背景を視野に入れたきめ細かな研究が求められている。

　第7章では、「部落差別をなくす方法」について、大阪府・大阪市・堺市の比較から検討を行っている。大阪府・大阪市1980年調査と堺市1985年調査の比較では、同和地区の人々が分散して住むようにすべきとの意見で、堺市が相対的に多く、大阪府・大阪市が相対的に少なかった。これに対し、教育活動、啓発活動への期待は、大阪府・大阪市で相対的に高く、堺市で相対的に低かった。ふたつの回答傾向を関連づけながら考えると、差別の原因のいくらかを同和地区のあり方、ないし同和地区住民にもとめる傾向の強い堺市では、教育・啓発活動に対する評価も低いことが分かり、両者が関連している可能性を指摘できる。差別の原因に関する認識のあり方によっては、教育・啓発活動について、その意義が感じられない可能性もある。今後の啓発においては、そもそも差別とはどのような現象であり、その根本的な原因はどこにあるのかという点をしっかりと示し、理解に導く必要がある。

　大阪府、大阪市の2000年調査、2005年調査において、教育・啓発活動に対する意見では、6割以上が「重要」と答えるようになっており、複数回答方式で訊いた1980年調査と比べても倍増している。このような変化の背景にある可能性としては、回答方式の違いの他、この間に実施された教育・啓発活動が高い評価を得たこと、人々の意識のなかで教育や啓発に対する期待感が強まったこと、などが考えられる。いずれにしても、現在、大阪府、大阪市とも教育・啓発活動への高い同意、承認が得られていると言うことができ、今後いっそう活発なプログラムの開発、実施が望まれる。

　同和地区住民の異議申し立てに対する意見では、堺市の回答傾向が大阪府、大阪市と大きく異なっており、総じて、堺市では異議申し立てを尊重し、それにむきあおうとする姿勢が必ずしも強くない。引きつづきみた次の回答傾向、すなわち「寝た子を起こすな」論に対する意見では、それが一層鮮明に表れている。差別の解消という大きな取り組みにとって、差別的な事態、事象に対して異議を申し立てる作業は不可欠の第一歩である。そのような異議申し立てへの注目、承認、同意こそが人々に求められる姿勢であるが、少なくともこの質問への回答をみるかぎり、現状は悲観的であると言わざるをえない。異議申し立ての活動を尊重し、それに真摯にむきあう意識の醸成こそ、今後の教育・啓発活動が何よりめざすべき課題である。

第8章では、部落差別の認識状況とその動向について分析を行っている。結婚差別があるという認識は、「意識する」というレベルでみると、最も古い大阪市の1968年の調査結果では、80.6%が「意識する」と回答していた。これが1980年前後の調査結果では、65-70%程度に低下する。しかしながら、1990年前後の調査結果において、あまり変化はなく、群馬県などではむしろ増加している。2000年前後の結果でも、それほど大きな変化は確認できない。ところが、2005年前後に実施された調査の結果をみると、多くの調査において、10-20ポイントほどの減少がみられる。ただし、これが実際に結婚差別が減少傾向にあることを反映しているという判断には、慎重を要する。人々の意識や行動が5年程度で急激に変化することは考えにくく、調査結果からも、子どもの結婚に際して部落出身者を避ける傾向については、減少傾向を示す結果もあるが、それほど変化のみられないものもあるからである。

　第9章では、社会意識に関する項目から「結婚観」に関する質問を集めて分析をおこなっている。本来、社会意識に関する項目は、同和問題意識とクロスさせることで、伝統的意識と部落差別意識の関係を分析するために設けられた項目であった。しかし、本稿では20-30年にわたっておこなわれてきた市民意識調査から、結婚観だけをとりだして、結婚観そのものの変遷を分析している。

　巻末には、本プロジェクトで収集した府県・政令指定都市が行った意識調査報告書の一覧を掲載している。今後の意識調査に関する研究の一助となれば幸いである。