18府県で策定された｢国連10年行動計画｣の内容を比較検討して報告された。
対象府県は、長野、静岡、三重、滋賀、京都、大阪、奈良、和歌山、鳥取、香川、徳島、高知、福岡、佐賀、長崎、大分、宮崎、熊本
＜比較検討の視点＞
策定に関係した委員等
重要課題の取り扱い
同和問題、女性、子ども、高齢者、障害者、外国人、HIV感染者については全府県が言及している。ハンセン氏病患者やアイヌの人々については、大阪と高知以外は触れられている。
｢国連10年の計画｣の特徴
それぞれの事業(課題に関して)を行っている県、人権教育啓発センターの設置計画などの具体的計画を明記した県もある。また、｢人権文化を創造するための共通認識について｣とか｢人権教育を推進するための環境の整備｣に関して述べている県もある。
いずれも民間団体との提携をうたっているが、人権問題に取り組むNPOとの用語を使い、連携・支援・奨励などを揚げている県とNGOの用語を用いているだけの県とがある。
＜まとめ＞
- 市町村への影響を考えると、行動計画の意味は大きい。
- 人権教育のとらえ方において、まだ広がりが十分とは言えない。
- 指導者の育成についてのプログラムなどについても踏み込んで記述されていない。
- 家庭・地域・学校・職域を対象としていることは、共通。
- 全庁的取り組み、行政の仕組みまで、踏み込んでいるところはない。
- 基本計画はあっても、各担当課を明らかにした実施計画がない。基本計画と実施計画の二本立てがないと、具体的施策は進まない。
