-----------------------------------------------------------------------------
3月以降の審議会の動向
6月18日には『答申(案)』がとりまとめられ、公開される。
人権フォーラム21江橋事務局長の｢意見｣を基に｢答申素案｣に対する問題点が、以下のように説明された。
- 人権擁護の課題意識、それに向けた情熱が希薄。
- 国の政策責任に対する自覚が希薄→差別や人権侵害の原因究明がない。国家権力による人権侵害を対象から除外している。国の財政責任、立法責任が不明確。
- 人権問題に対処する｢感性｣の問題→教育･啓発の説教に終始し、市民社会自身の問題解決への評価･期待が不足している。
- 教育は文部省、啓発は法務省というように各行政で分担しているが、人権啓発をすすめるために、法務省人権擁護局の権限の強化･拡充のみを指摘している。
- 自治体に関する指摘が不十分
- 例えば、自治体支援措置、国の基本法、行財政措置の必要性については明言していない。
- 国際社会の中での人権教育啓発 という責任感の不在
そのあと、人権フォーラム21教育啓発部会の｢｢答申素案｣に対する提言｣について意見交換をした。出席者の中から、大阪府・市、堺市の教育委員会から人権教育の取り組みや啓発についても報告があった。
部会では、わが国の人権教育啓発の正確な分析と人権・人権教育の概念の明確化を要請する必要があることや｢人権教育啓発白書｣の刊行やさまざまな施策の推進のための法的整備の必要性について論議された。さらに、人権擁護推進のためには、教育だけではなく労働・福祉・保健衛生等の部局がお互いに連携を取り合い進めていかなければならないのに、日本の縦割り行政の中ではなかなか進まないという現状があり、内閣総理大臣や総理府が中心となった総合的な取組みを保障する法的整備が必要である。
