森報告は、八木英二・梅田修編『いま人権教育を問う』を批判的に検討したものであった(その内容は紀要『部落解放研究』131号､99年12月に掲載)。森さんは、人権教育の枠組みを、議論する時期は過ぎた。これからは、枠組みだけではなく中味として、何を提案するのか具体的に提示していくことが重要であると指摘する。
友永報告は｢人権教育のための国連10年(1995〜2004年)｣の前期５ヵ年が終了し、後期５ヵ年が始まった時点で、前期５ヵ年を振り返り、この間の成果と後期５ヵ年に向けた課題を明らかにすることが、重要だとして｢人権教育の10年｣がなぜ提起されたか、何を目的としているのか再確認する必要性を指摘する(この報告も、『部落解放研究』132号、2000年2月に掲載)。
林さんは、昨年12月1日〜4日、ソウルで開催された国連人権高等弁務官事務所･大韓民国ユネスコ共催の｢人権教育に関する北東アジア・トレ−ニング・ワ−クショップ｣について報告された。このワ−クショップは、アジア･太平洋人権情報センターとＡＲＲＣ、子どもの人権ネットなどのＮＧＯも参加した。この２年間、20ヵ国におよぶ政府、国内機関、ＮＧＯが参加したユネスコ主催の｢アジア・太平洋における人権のための教育に関するアジア・太平洋会議｣を含めて、人権教育に取り組むさまざまな人々が、アジア・太平洋地域の人権教育を推進させるために必要な方法や手段について議論してきたこと、東北アジア地域の経験と教訓を分かち合い、東北アジア地域の学校における人権教育プログラムを展開する上での課題、機会、阻害要因を議論するために開催された。
