■部落問題の基礎資料に関するライブラリです。

■Home ＞ 紀要論文 最終更新日●2008.07.02

｜教育・啓発｜企業｜運動・理論｜調査・行政｜人権｜文化｜国際人権｜ 論文名 著者 号数 発行年月 近世陽明思想の被差別部落民観について -『続 人物でつづる被差別民の歴史』(中尾健次･黒川みどり共著)によせて- 森田 康夫 176 2007.06 ｢弾直樹追賞の事情｣の公文書について 友寄 景方 176 2007.06 朝鮮「白丁」身分の期限に関する一考察（下） 徐　知延 173 2006.12 朝鮮「白丁」身分の起源に関する一考察（上） 徐　知延 172 2006.10 帝都東京の在日朝鮮人と被差別部落民 外村　　大 171 2006.08 横浜の〈スラム〉をなぞる／に問われる 阿部　安成 171 2006.08 近代都市大阪と「釜ヶ崎」 -1900-20年代の都市下層社会- 吉村　智博 171 2006.08 近世後期天王寺長吏林家における相続をめぐって -長吏文書研究会の活動より-（下） 高久　智広 169 2006.04 近世後期天王寺長吏林家における相続をめぐって -長吏文書研究会の活動より（上） 高久　智広 168 2006.02 前近代における癩者の存在形態について（下） 宮前　千雅子 167 2005.12 前近代における癩者の存在形態について（上） 宮前　千雅子 166 2005.10 河内国大江御厨供御人の多様な活動とその消長 -大阪府西ノ辻遺跡の事例より- 別所　秀高 165 2005.08 神世七代について -障害と罪をめぐっての覚え書き- 森　　明彦 165 2005.08 『勘仲記』にみえる「清目」について 布引　敏雄 165 2005.08 元禄期における天王寺「非人」集団の諸側面 -悲田院中間宗旨改帳と類族生死改帳を手がかりとして- 寺木　伸明 165 2005.08 皮革の流通 -福岡藩の皮革大坂回送を中心として- 上田　武司 164 2005.06 三浦参玄洞の思想 -全国水平社の創立真宗信仰の視点から- 浅尾　篤哉 163 2005.04 全四国水平社第2次執行委員長高丸義男 -水平社運動への出精と訣別- 山下　隆章 160 2004.10 産業組合と部落改善運動に関する覚え書き -奈良県の事例から- 井岡　康時 159 2004.08 明治・大正期の食肉産業と被差別部落 -屠畜業との関わりを中心に- 本郷　浩二 159 2004.08 1920年代の草履表の取引について 駒井　忠之 159 2004.08 全国水平社香川県支部連合会と融和運動 -『四国同胞新聞』の果たした役割を問う- 山下　隆章 158 2004.06 地方新聞の水平運動・融和運動認識とその背景 -1920年代の兵庫県多可郡を中心に- 高木　伸夫 157 2004.04 岡山の被差別部落とキリスト教 -19世紀後半から20世紀初頭、アメリカン・ボートと岡山基督教会の活動- 友寄　景方 156 2004.02 フランス『百科全書』の「なめし」について 中尾　雪絵 156 2004.02 北天の英雄アテルイ 上田　正昭 155 2003.12 膠の文化 森田　恒之 154 2003.10 近世の被差別民と医薬業・再考 斉藤　洋一 153 2003.08 近江の太鼓づくり-張替と制作をめぐって 古川　与志継 153 2003.08 近世関東における長吏の生業と市商い 岡田　あさ子 153 2003.08 大正期キリスト者の部落問題認識 田中　和男 147 2002.08 滋賀県における融和運動と地域社会 -初期滋賀県昭和会の活動実践 吉村　智博 147 2002.08 周防灘を渡った借金取り -瀬戸内経済圏と被差別部落- 布引　敏雄 144 2002.02 長州藩部落寺院史の基礎的考察 布引　敏雄 141 2001.08 東七条におけるバラック対策と新幹線敷設 前川　修 141 2001.08 美作改宗一件（下） -新史料による穢寺制および幕府宗教政策の再検討- 小椋　孝士 138 2001.02 都市「下層社会」と部落問題についての成果と課題 今西　一 135 2000.08 近代「国民国家」と差別 黒川みどり 135 2000.08 或る被差別部落寺院の過去帳について -人間の生命についての基礎史料の分析（下）- 安達　五男 132 2000.02 或る被差別部落寺院の過去帳について -人間の生命についての基礎史料の分析（上）- 安達　五男 130 1999.10 ｜▲上に戻る｜ ｜歴史｜企業｜運動・理論｜調査・行政｜人権｜文化｜国際人権｜ 論文名 著者 号数 発行年月 大阪府学校教育自己診断の意義と課題 八尾坂 修 176 2007.06 地域に根ざした学校評価 -岬町の取り組み- 岡田 耕治 176 2007.06 ここがおもしろい! 今の学校､今の子どもたち 熊谷 正敏 176 2007.06 成人学習のマタイ効果に関する考察 立田　慶裕 175 2007.04 協働の教育-筑豊・田川市の教育改革 高田　一宏 175 2007.04 人権学習プログラムづくりのために -最近の学習論を振り返って- 森　実 174 2007.02 人権学習における学習支援とチューターの役割 -人権教育と人権文化の2つの観点から- 渡邊　洋子 174 2007.02 公民館における連続講座コーディネート 浮穴　正博 174 2007.02 虐待する親の回復支援 -富田林市人権協議会「MY TREEペアレンツ・プログラム」の取り組み- 中川　和子 173 2006.12 「わたし　ひろがれ！」 -ライフスキルの向上と不登校生への支援に取り組んで- 松原市立第七中学校 172 2006.10 大学におけるサービス・ラーニングの実践 -堺市の中国帰国児童生徒教育との関わりを中心に- 中島　智子 172 2006.10 在日外国人教育研究レビュー -中国帰国生教育を中心に- 鍛治　致 172 2006.10 共に生きる社会を形成する -学力国際リテラシー調査とキー・コンピテンシー- 立田　慶裕 170 2006.06 国による学力調査から何を学ぶのか -OECDのPISA調査を中心に- 小倉　康 169 2006.04 地域で4%の子どもたちの存在が大きく見える学校づくり -茨木市立郡山小学校での試み 太田　貴子 168 2006.02 地域と協働する学校づくりからキャリア教育の構築へ -池田市立細河中学校の取り組み 丹松　美代志 167 2005.12 大阪府内の識字・日本語教室における学習の諸相と今後の課題 福島　和子 167 2005.12 結婚差別の問題の多様な現実と啓発の課題 中村　清二 166 2005.10 英国における教育コミュニティへの関心 -拡張学校（extended schools）の実験- 林嵜　和彦 レイチェル･ウィンター 165 2005.08 人権教育の視点からキャリア教育の構築を 桂　正孝 164 2005.06 小学校における取り組み -松原市立布忍小学校の事例から 幸　隆之 矢野　智史 164 2005.06 地域と連携した職場体験学習の取り組み 松原市立第3中学校 164 2005.06 普通科高校における「日本版デュアルシステム」の実施　 濱﨑　年久 164 2005.06 教育バウチャー制度の問題点 大野　裕己 164 2005.06 市民性教育のためのサービス・ランニング 若槻　健 163 2005.04 「すこやかネット」の現状と課題（下） -学校と地域の協働に向けて- 高田　一宏 柏木　智子 162 2005.02 すこやかネット」の現状と課題 -学校と地域の協働に向けて（上） 柏木　智子 高田　一宏 161 2004.12 ノー・チャイルド・レフト・ビハインド -加速するアメリカの学力重視政策とその問題- 濱元　伸彦 161 2004.12 フリーターの「語り」からみた学校教育の課題 中村　清二 160 2004.10 高校中退問題に挑戦する都立高校 鈴木　高弘 160 2004.10 「教育コミュニティ」づくりの展開 -岬町地域教育協議会の歩み- 高田　一宏 160 2004.10 シカゴ教育改革の理念と学校再建への取り組み（下） 柏木　智子 159 2004.08 大阪府の識字・日本語教室の現状と課題 -大阪府教育委員会「識字学級等調査」から- 福島　和子 159 2004.08 地域の避難訓練にみる教育コミュニティづくり -大阪府茨木市郡山小学校校区の「避難所生活体験」から- 大橋　保明 157 2004.04 被差別部落に関する意識と人権意識の形成過程 益田　圭 156 2004.02 反差別に結びつく意識の形成要因 -社会関係要因に関する分析- 妻木　進吾 156 2004.02 部落マイノリティに対する忌避・差別軽減にむけて -「接触仮説」を手がかりに- 内田　龍史 156 2004.02 地域の成人式にみる教育コミュニティづくり -大阪府豊中市泉丘地域における「若人のつどい」から- 大橋　保明 154 2003.10 開かれた学校づくりから地域教育コミュニティづくりへ -地域とともに歩む北条中学校区の取り組み- 岩崎　泰司 153 2003.08 今後の不登校への対応の在り方について 鈴木　敏之 152 2003.06 豊かな心を培うためのアプローチ -不登校生への自己実現に向けた指導・支援- 吉川　年幸 152 2003.06 総合学習を通じた不登校児童への働きかけ 幸　隆之 152 2003.06 人権知を考える -『動詞からひろがる人権学習』に寄せて- 平沢　安政 152 2003.06 見て、ふれて、学び合える地域の学校 -教頭として進めてきた学校づくり 西久保　信一　 147 2002.08 自然をおそれうやまう子どもたちを -総合的な学習のすすめ 山口　幸夫 146 2002.06 築城町調査と啓発の課題 小森　哲郎 144 2002.02 進路を求めて -大阪2000年部落問題調査の概要と特徴- 奥田　 均 144 2002.02 ジェンダー意識と学習・進学意欲のかかわり(下) -T中学校における質問紙調査結果から- 玉井　眞理子 143 2001.12 ある中学校のジェンダー・部落問題意識調査結果(上) 玉井　眞理子 142 2001.10 総論　地域教育コミュニティづくりの今 野口　克海 140 2001.06 高知県佐賀町立佐賀中学校区　ぬくもりのあるまちづくり -つながりの中で、子どもたちの未来を育もう- 陸野　高俊 140 2001.06 大阪府貝塚市立第二中学校区　地域ネットワークづくりをめざして -地域とともに育つ子どもたち- 横田　章彦 140 2001.06 大阪府貝塚市立北小学校区　地域も学校も楽しいことから -「北校区ふれあいルーム」からの報告- 櫛田　幸子 140 2001.06 大阪府茨木市立三島中学校区　夢をはぐくむ学校づくりをめざして 畠山　眞吾 140 2001.06 差別と差別意識・偏見についての研究動向 八尾　勝 139 2001.04 部落高校生の進路に関する実証的研究（1） -階層か身分か-（html） 鍋島　祥郎 138 2001.02 総合的な学習の時間の意義と課題 安彦　忠彦 134 2000.06 「学力低下」を考える -これからの学力保障のために- 高田　一宏 134 2000.06 学力問題と教育改革をどうとらえるか 苅谷　剛彦 インタビューアー　長尾　彰夫 134 2000.06 すきやねん大正 -I love meからはじめよう- 岸本　淳 134 2000.06 松原高校総合学科の今 -2期生のアンケ−トで見えてきたもの- 易　寿也 134 2000.06 ヘッドスタートに学ぶ 高田　一宏 133 2000.04 「人権教育のための国連10年」行動計画の比較検討 上杉　孝實 132 2000.02 「人権教育のための国連10年」前期5ヵ年の総括と後期5ヵ年の課題 友永　健三 132 2000.02 部落解放にむけた成人教育の課題 成人教育部会準備会 131 1999.12 「人権教育」から「人権総合学習」への展望 長尾　彰夫 128 1999.06 教育の新しい風よ北条へ -1998年人権総合学習の実践から- 松永　遵子 128 1999.06 人権のまちづくりに学んだ総合的人権部落問題学習のこころみ -「人権教育の4つの側面」からのアプローチ- 松尾　正美 128 1999.06 地域の教育力と「総合的な学習」 池田　寛 128 1999.06 生涯学習審議会「社会教育行政の在り方について」の答申 元木　健 128 1999.06 地域における成人教育 上杉　孝實 128 1999.06 人権教育と政治教育 -「参加型学習」がめざす「市民意識」の形成とは- 阿久澤麻理子 126 1999.02 イギリスの教育改革と日本の「参加体験学習」についての若干の考察 堀　久美子 126 1999.02 アジア・太平洋人権教育国際会議をふりかえって 森　実 126 1999.02 「民衆にはカがある」という原則に立った運動を 森　実 124 1998.10 「大阪府識字学級・日本語読み書き教室等学習者調査」の結果を読む 岩槻　知也 124 1998.10 ｜▲上に戻る｜ ｜歴史｜教育・啓発｜運動・理論｜調査・行政｜人権｜文化｜国際人権｜ 論文名 著者 号数 発行年月 従業員の個人情報保護への企業の取り組みの現状と今後の課題 竹地　潔 172 2006.10 フリーター調査から「子ども・若者と社会的排除」研究へ-若年未就労問題調査プロジェクトの展開-  西田　芳正 172 2006.10 「EUベスト・ワークプレイス賞」について 李　嘉永 164 2005.06 EU雇用戦略がめざすもの 福原　宏幸 163 2005.04 人権におけるＣＳＲ調査の試みと課題 中村　清二 李　嘉永 162 2005.02 欧州における「企業の社会的責任（CSR）の促進のための戦略 ミヒャエル・ライテラー 158 2004.06 企業の社会的責任（CSR）と人権 谷本　寛治 158 2004.06 企業年金型SRIと住友信託のCSR 金井　司 158 2004.06 人間尊重の企業集団をめざすイオンの取り組み -「お客さま中心」の経営- 辻　晴芳 158 2004.06 資生堂の社会貢献 -高齢者・障害者向け「身だしなみ講座」を中心に- 岡内　伸二 亥野　蔦江 158 2004.06 バリアフリー旅行センターの社会貢献の取り組み -すべての人には、旅行する権利がある- 新行内　久生 158 2004.06 グローバル化時代の企業と人権 中村　清二 154 2003.10 社会性評価結果からみる日本企業の現状と課題 岸本　幸子 154 2003.10 アジアの児童労働と企業 香川　孝三 154 2003.10 米国トヨタの多様化推進策の概要 李　嘉永 153 2003.08 シンポジウム・企業の社会的責任 -21世紀の新たな企業戦略- 西口　徹 152 2003.06 グッドカンパニーフォーラム -「企業の社会的責任と社会的投資」報告 原　由利子 146 2002.06 企業と人権をめぐるグローバルな動き 梅田　徹 142 2001.10 企業と部落問題 大阪同和問題企業連絡会 142 2001.10 「社会的責任投資」(SRI)が日本を変える 高　　巖 142 2001.10 社会的責任投資の動向と新基準の公表 ―R-BEC001を提案する背景と基本的な考え方 麗澤大学企業倫理研究センター 142 2001.10 SRIとGRIガイドライン 岸本　幸子 140 2001.06 シンポジウム　「21世紀の企業像-良い会社ってなに?」 伊藤　衆子 139 2001.04 グロ−バリゼ−ションと「労働の女性化」 -日本における移住労働の現状と戦略- 大脇　雅子 137 2000.12 企業倫理をめぐる日本企業の現状と課題 高 　　嚴 136 2000.10 ILO111号条約の意義と日本の状況 吾郷　眞一 133 2000.04 雇用差別禁止法制について 竹下　政行 133 2000.04 石川県における統一応募用紙選考をめぐる推移 棒田　昌生 133 2000.04 採用選考時における労働者の個人情報保護 竹地　　潔 133 2000.04 ｜▲上に戻る｜ ｜歴史｜教育・啓発｜企業｜調査・行政｜人権｜文化｜国際人権｜ 論文名 著者 号数 発行年月 「逆風」のなかでの青少年施策充実にどう取り組むか -大阪市の青少年会館条例「廃止」問題への取り組みを手がかりに- 住友　　剛 175 2007.04 茨木市PTA協議会で差別事象に取り組んで 安孫子　浩子 174 2007.02 人権擁護法制における主な論点 内田　博文 173 2006.12 糾弾会の正当性について -松阪商業高等学校教員差別事件の判決から- 桜井　健雄 173 2006.12 徳島自衛官部落差別事件判決と今後の課題 大川　一夫 173 2006.12 差別ハガキの「加害者」と「被害者」 -大量連続差別投書・ハガキ事件の加害者と更生について- 河村　健夫 173 2006.12 憲法プロジェクト「中間提言」の概要と今後の課題 金子　匡良 172 2006.10 最近の差別事件の動向・特徴とその背景 北口　末広 168 2006.02 「差別糾弾闘争の法的根拠」についての一考察 内田　博文 168 2006.02 意見書-法務省人権擁護局総務課長通知の違憲性 横田　耕一 168 2006.02 松阪商業高等学校教員差別事件第一審判決について 丹羽　雅雄 165 2005.08 全四国水平社第2次執行委員長高丸義男 -水平社運動への出精と訣別- 山下　隆章 160 2004.10 大きく変容しつつある部落のまちづくり -人権のまちづくりを中心に 内田　雄造 139 2001.04 日本における国内人権機関設立にむけた課題 高野　真澄 131 1999.12 「個」をつなぎとめる運動へ -提案軸に新たな地平を- 高士　薫 124 1998.10 ｜▲上に戻る｜ ｜歴史｜教育・啓発｜企業｜運動・理論｜人権｜文化｜国際人権｜ 論文名 著者 号数 発行年月 部落差別撤廃・人権条例の制定の経過・現状・今後の課題 友永　健三 175 2007.04 「特措法」後の部落の実態とこれからの課題 -2005年度鳥取県同和地区生活実態把握等調査から- 國歳　眞臣 175 2007.04 2006年度全国隣保館市町村合併アンケート調査から　 平家　陽一 175 2007.04 公民館における連続講座コーディネート 浮穴　正博 174 2007.02 定住魅力ある住まいとまちづくり -多様な住宅供給はなぜ進んでいないのか- 寺川　政司 174 2007.02 部落問題・人権問題意識調査の動向 内田　龍史 174 2007.02 鳥取県人権救済条例の意義と課題 金子　匡良 170 2006.06 地方分権時代の人権・同和行政 -指定代理者制度と隣保館に触れながら- 中川　幾郎 169 2006.04 大阪府の人権・福祉行政を推進した総合評価制度の役割について 大阪府総合評価検討会議 169 2006.04 法期限切れ後の部落差別の実態把握 谷川　雅彦 169 2006.04 結婚差別の問題の多様な現実と啓発の課題 中村　清二 166 2005.10 結婚と部落差別-通婚と結婚差別の趨勢- 内田　龍史 166 2005.10 結婚差別にみる複合差別 -部落外出身女性にとっての結婚差別- 齋藤　直子 166 2005.10 「同対審答申」40年と部落差別の撤廃 友永　健三 163 2005.04 人権･同和行政の全国的動向 中川　幾郎 163 2005.04 実態調査に携わって -名張市同和地区生活実態調査から- 内田　龍史 163 2005.04 部落問題に関する意識調査の展開と課題 -意識調査研究に向けて- 内田　龍史 162 2005.02 行政職員対象の人権意識調査の現状と課題 益田　圭 162 2005.02 自治体による外国人住民を対象とした調査について -外国人登録原簿からサンプリングを実施した調査を中心に- 伊藤　泰郎 162 2005.02 フリーターの「語り」からみた学校教育の課題 中村　清二 160 2004.10 大阪府の識字・日本語教室の現状と課題 -大阪府教育委員会「識字学級等調査」から- 福島　和子 159 2004.08 「特措法」後の同和行政と人権行政のあり方 高野　眞澄 157 2004.04 特別措置法後の「同和問題」に関する住民意識の動向 菱山　謙二 157 2004.04 「法」期限後の同和行政と実態調査 奥田　均 157 2004.04 被差別部落に関する意識と人権意識の形成過程 益田　圭 156 2004.02 反差別に結びつく意識の形成要因 -社会関係要因に関する分析- 妻木　進吾 156 2004.02 部落マイノリティに対する忌避・差別軽減にむけて -「接触仮説」を手がかりに- 内田　龍史 156 2004.02 社会的価値の実現と自治体契約・入札制度 -自治体の取り組みと背景としての委託化- 吉村　臨兵 156 2004.02 西成差別の現状と課題 -市民アンケート調査の結果から- 西成差別実態調査研究会 154 2003.10 部落出身者に対する結婚の容認をめぐる相互作用 -大阪府2000年調査から- 齋藤　直子 154 2003.10 特措法後の人権同和行政序論 -基本的哲学と方向の哲学- 炭谷　茂 151 2003.04 築城町調査と啓発の課題 小森　哲郎 144 2002.02 進路を求めて -大阪2000年部落問題調査の概要と特徴- 奥田　 均 144 2002.02 ジェンダー意識と学習・進学意欲のかかわり(下) -T中学校における質問紙調査結果から- 玉井　眞理子 143 2001.12 ある中学校のジェンダー・部落問題意識調査結果(上) 玉井　眞理子 142 2001.10 福山市における今後の同和行政のあり方について 高野　眞澄 139 2001.04 同和行政の新展開へ準備を整え人権行政の仕組みづくりへ 村井　茂 139 2001.04 大きく変容しつつある部落のまちづくり -人権のまちづくりを中心に 内田　雄造 139 2001.04 今後の同和行政の枠組みについて -「移行論」の終焉と「活用論」の定着にむけて 下野　修 131 1999.12 人権のまちづくりに学んだ総合的人権部落問題学習のこころみ -「人権教育の4つの側面」からのアプローチ- 松尾　正美 128 1999.06 同和行政と人権行政 -福祉施策を中心に-  大谷 強 127 1999.04 同和地区の住環境整備事業から一般地区の住環境整備へ、さらに都市政策化へ(html) 内田　雄造 127 1999.04 「大阪府人権尊重の社会づくり条例」の意義と課題 藤田　哲士 127 1999.04 ｜▲上に戻る｜ ｜歴史｜教育・啓発｜企業｜運動・理論｜調査・行政｜文化｜国際人権｜ 論文名 著者 号数 発行年月 在日外国人教育研究レビュー -中国帰国生教育を中心に- 鍛治　致 172 2006.10 差別撤廃における国内人権機関の役割 山崎　公士 167 2005.12 広島三菱重工元徴用工在韓被爆者訴訟・広島高裁判決の意義 在間　秀和 166 2005.10 ハンセン病問題と部落問題の接点 -「特殊部落調附癩村調」の意味するもの- 藤野　豊 164 2005.06 第47回日本弁護士連合会人権擁護大会シンポジウム -多民族・多文化の共生する社会をめざして- 丹羽　雅雄 162 2005.02 野宿者の析出に見られる社会的不平等の世代間再生産 -野宿者の生育家族からの検討- 妻木　進吾 155 2003.12 京大の外国人学校出身者への受験資格制限撤廃の取り組み(html) 山崎　高哉 150 2003.02 差別的固定観念を破って経済活性化へ -女性起業家支援の試み- 伊藤　衆子