世界人権宣言大阪連絡会議第23回総会が開催されました

1. 「人権教育のための世界プログラム」並びに「国連持続可能な開発のための教育の10年」2年目にちなんだ取り組み
   
2. 国連人権関係諸条約の批准促進と具体化に向けた取り組み
   
3. 「職業と世系に基づく差別」の撤廃に向けた取り組み
   
4. ユネスコ「反人種主義アジア・太平洋地域都市連合」設立に向けた取り組みと連帯する
   
5. 日本の人権法制度確立に向けた取り組み
   
6. 日本国憲法「改正」、教育基本法「改正」、国民投票法案等に関連した取り組み
   
7. 大阪におけるすべての自治体での人権条例の制定と具体化に向けた取り組み
   
8. スマトラ沖地震・津波の被害者支援に向けた取り組　み
   
9. 世界人権宣言58周年記念大阪集会の開催
   
10. 国際人権規約連続学習会の開催
    
11. 情報発信、啓発にちなんだ取り組み
    
12. 関係団体との連携
    
    1. 第15回ヒューマンライツセミナーの開催、
    2. 大阪人権博物館、アジア・太平洋人権情報センター、大阪平和博物館、堺市立舳松人権歴史館、堺市立平和と人権資料館等の関係諸団体の取り組みに協力していく、
    3. 水上勉作の『釈迦内柩唄』の大阪公演開催に広報協力していく。
       
13. 大阪連絡会議の組織強化・拡大
    

以上の活動方針の提案までを受けて、会場から下記の報告が出されました。

■堺市人権部の森さん･･･活動方針（ユネスコ「反人種主義アジア・太平洋地域都市連合」）に関する報告

　活動方針の補足ということで報告させていただきたい。アジア太平洋都市連合は、2001年に南アフリカ・ダーバンにおいて開催された国連主催の反人種主義・差別撤廃世界会議に端を発し、ユネスコの反人種主義教育国際会議そしてヒューライツ大阪の主催で反人種主義教育国際会議記念大阪セミナーが大阪で開催された時から、すでにユネスコから都市連合の構想が出されていた。

　そして反人種主義・反差別を目指す世界の都市連合の組織化を図っていきたいということであった。この都市連合によって、リオディジャネイロ、ニュールンベルグ、バルセロナなど人種主義と闘う都市で連携をとってもらいたいと考えているということである。　　　

この計画が具体化すれば、人権教育に積極的に取り組んでいる大阪にはぜひ参加をしてほしいというユネスコからの発言もあり、大阪を都市連合の一つの発信地域であると言える。そのため堺市としても私が昨年10月に準備会議に参加した。今後、ユネスコからこの都市連合への参画呼びかけが行われる予定であるため、ぜひ他の自治体にも参加していただけたらと思う。

■ヒューライツ大阪の朴君愛さん･･･活動方針（アジアにおける人権教育）に関連した報告

　本年度の中心的な事業として大阪の地で国際機関、日本を含むアジア諸国から人権教育の実践家を招いて人権教育に関わる国際会議の開催を予定している。特に私たちはアジアの学校教育における人権教育の推進、特に「人権教育のための国連10年」あるいは「人権教育のための世界プログラム」についても関わってきた。

　1999年大阪において、ヒューライツ大阪と世界人権宣言大阪連絡会議とで「世界人権宣言50周年記念のアジア・太平洋人権教育国際会議」を一緒に開催していただいたことはご記憶の方もいるかと思う。そしてふたたび2006年にこうした取り組みを実施し、もう一度、皆さんと一緒に振り返っていきたい。

日本・大阪からの発信、またアジアにおいてこれまでの私たちの築いてきたネットワークを通じての交流、また今後の世界の流れの中でのアジア、私たちの課題について考えていければと考えている。

またヒューライツ大阪は白石新所長のもと、それを具体化していきたいと思う。ぜひ、さまざまな形で皆さまのご協力、ご支援をお願いしたい。

　以上2名の発言に対する友永事務局長の答弁および補足説明がありました。

■「反人種主義アジア・太平洋地域都市連合」の具体的な中味だが、各地域ブロックごとに10項目の行動計画について議論して、まとめていくことになっている。

大阪でもすでに多くの自治体で反人種主義・差別撤廃についてすでに取り組んでいるところもあるが、一方、この10項目には新しい視点もあり、まだ取り組んでいないといことがあると思う。

ユネスコが提案しているこの都市連合に参画する意義が2つある。一つは大阪の地で私たちが取り組んできたことを国際的に発信することができる。もう1つはこれまで気づかなかった点を理解し、学ぶ点にある。この両方の意味がこの組織に入る意義である。そのため堺市のみならず、大阪の多くの市町村が参画できたらと思う。

■今年3月10日から17日まで私は反差別国際運動の会議の関係でジュネーブへ行ってきた。その時に「人権教育の世界プログラム」の担当者エレーナ・イポリティさんと一時間ほど懇談することができ、色々なことがわかってきた。

「人権教育の世界プログラム」は人権教育10年と異なり、期限が設けられていない。そうなると非常に取り組みにくいため、小段階を設けることになっているが、2005年から2007年までの3年間が第一段階とされている。この期間の重点課題が初等中等学校教育制度における人権教育の推進となっている。ところがその人権教育を推進するための計画が決まったのが昨年の7月である。そして議案書資料にもあるが、国連人権高等弁務官とユネスコの事務総長の連名で各国の文部科学大臣宛てに要請文が今年1月出た。このような状況であるため、人権教育に取り組むNGO関係者からはもう1年、期間を延ばして欲しいという要望があがるということであった。

そのため私は、第2次と第3次の3年ぐらいの重点課題は早く出すべきだと提案をした。すると担当者からは国連から一方的にテーマを出すのではなく、テーマとして取り上げて欲しいという声を世界各地から出してもらい、それを集約する形で重点を早く決めていきたいという話だった。

総会の最後には、総会決議が提案され、満場一致で採択されました。