ユネスコは2006年8月3日（木）と4日（金）にタイのバンコクで、バンコク都庁との共催による「アジア・太平洋におけるインクルーシブな社会をめざした地域都市会議」において、「反人種主義・差別撤廃アジア・太平洋地域都市連合」を設立しました。
2005年10月に同じくバンコクで開かれた準備のための専門家会合で作成された宣言（案）と10項目の行動計画（コミットメント）の草稿が、会議に参加した都市の代表者などによって議論され採択されました。この会議に参加した自治体のうち、バンコク、プノンペン市（カンボジア）、スバ市（フィージー）、マカティ市（フィリピン）、クルネガラ市とマータレ市（スリランカ）の6都市が「意思表明書」（Statement of Intent）に署名し加盟しました。バンコク都庁がユネスコと協力しながらこの連合のリードシティを務めます。
署名した各都市は今後、10項目の行動計画の趣旨に同意することなどに関してそれぞれの議会において承認を経て、第2ステップとして「加入およびコミットメントの文書」（Act of Accession and Commitment）に署名をし、実施に向けた具体的な施策を明らかにしていきます。
10項目の行動計画の骨子は次ぎの通りです。
- 人種主義と差別に関する現状把握および自治体政策のモニタリングを行なうこと。
- 差別や社会的排除の問題と取り組むために自治体および地域社会レベルにおける政治的リーダーシップを実践すること。
- インクルーシブな社会の促進。
- 人種主義や差別の被害者に対する支援の強化。
- 情報へのアクセスを通じて市民の広範な参加とエンパワメントを促進する。
- 機会均等の雇用者およびサービス提供者としての都市（行政）を促進する。
- 機会均等実践の積極的な支持者としての都市（行政）を促進する。
- 教育を通じて人種主義や差別に対抗する。
- 文化的多様性の促進。
- 人種主義者による扇動および関連する暴力を予防し克服する。
日本から会議に参加した堺市は、今後の加入を検討しています。また、世界各地の自治体が加盟する「都市自治体連合」（UCLG）のアジア太平洋支部（事務局：インドネシアのジャカルタ市）の事務局長も参加し、今後の同支部としての参加および加盟都市に対する参加呼びかけをする意向を示しました。
ユネスコでは、国連が2001年に南アフリカのダーバンで開催した「反人種主義・差別撤廃世界会議」(ダーバン会議)のフォローアップの一環としてヨーロッパ、アジア・太平洋、北米、ラテンアメリカ＆カリブ諸国、アラブ諸国、アフリカの6地域を対象にそれぞれ都市連合を結成し、2007年に「反人種主義国際都市連合」の結成をめざしています。すでにヨーロッパでは、2004年12月に「反人種主義ヨーロッパ都市連合」がドイツのニュルンベルグ市がリードシティとなって結成されています。さらに2006年9月にケニアのナイロビにおいて「アフリカ地域都市連合」が、10月にはウルグアイのモンテビデオで「ラテンアメリカ＆カリブ諸国都市連合」が結成される予定です。
参考：ユネスコ「反人種主義アジア・太平洋地域都市連合」設立に向けた取り組み
＊＊＊部落解放・人権研究所 国際人権部会では9月15日（金）午後1時30分よりこの発足会議に参加された森雅博さん（堺市人権推進課人権企画）、藤本伸樹さん（アジア・太平洋人権情報センター）をお招きして報告会を開催します.ぜひご参加ください.詳しくは研究所までお問合せください（tel:06-6568-7337,fax06-6568-0714）＊＊＊
