アメリカ雇用機会均等委員会【あめりかこようきかいきんとういいんかい】 Equal Employment Opportunity Commission

 正式には、公民権法【こうみんけんほう】の第7編(通称、タイトルァ)を施行するために設けられた、連邦政府の独立機関。略称、EEOC。1964年に成立したタイトルァは、人種、膚の色、性別、出身地、宗教に基づく雇用差別【こようさべつ】を禁止した連邦法で、現在では、男女同一賃金法、年齢差別禁止法、障害をもつアメリカ人のための法律(Americans with Disability Act=ADA)も管轄。大統領の指名を受けて、連邦上院の承認を経て決定される5人の委員Commissionerと法務局長General Counselを中心に運営されている。95年におけるEEOCの職員は2800人あまり、年間予算は2億3275万ドル、年間に受理した雇用差別の訴えは約9万件。上記の法律が禁止している雇用差別を受けたと感じた人は、だれでもEEOCに訴えを起こすことができる。訴えに対してEEOCは、事実関係の調査を行なう。調査にあたり、召喚状を発行し、証拠の提出や証人の喚問をする権限をもつ。訴えに根拠があると判断した場合、双方の当事者に和解を勧告する。和解が成立しない場合、EEOCは、雇用差別を受けたとする人が自ら民事訴訟を起こすことを認める提訴認可状を発行する。また、72年の法改正により、原告にかわり、委員が雇用者を訴えること(Commissioner's Charge)が可能になった。こうした訴えに関して必要となる費用は、訴えた人には求められず、EEOCが負担する。

*日系企業雇用差別

参考文献

  • 柏木宏『米国の雇用平等法と在米日本企業の対応』(日本太平洋資料ネットワーク、1992)
(柏木 宏)

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Last-modified: 2015-12-03 (木) 21:09:30 (1354d)