ヨーロッパ社会憲章【よーろっぱしゃかいけんしょう】 European Social Charter

 人権保護を目的の一つに掲げるヨーロッパ審議会において、*ヨーロッパ人権条約と並ぶ基本文書。人権条約は、政治的・市民的権利を規定するが、社会憲章は社会的・経済的権利を規定する。1961年10月18日署名、65年2月26日発効。その後、権利を追加する第1追加議定書(1988)、条約の実施監督制度を変更する改正議定書(1991)、集団的申し立て制度を規定する第3追加議定書(1995)、憲章と第1議定書が追加する権利を統合し、さらに、新たな権利を追加する改正ヨーロッパ社会憲章(1996)が加わった。権利内容は、労働条件にかかわる分野、社会保障など全住民の一般的社会保護にかかわる分野、社会的弱者集団保護にかかわる分野の3分野である。締約国は各文書が規定する権利すべてについての保護を義務づけられるのではなく、決められた数の条項を選択することができる。締約国は、憲章の遵守に関する国家報告書をヨーロッパ審議会事務総長に定期的に提出する義務を負う。

(窪 誠)

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Last-modified: 2015-12-03 (木) 21:09:34 (1300d)