華族制度【かぞくせいど】

 明治〜昭和前期の特権的貴族制度。明治2年(1869)の版籍奉還の際,旧来の公卿・諸侯(大名)に華族の族称が与えられ、華族は士族の上位に置かれた。華族とはもと公卿の〈清華〉の別称であった。明治4年の廃藩置県とともに〈皇族華族取扱規則【こうぞくかぞくとりあつかいきそく】〉が制定され,華族は国民の師表となるよう諭達された。1877年(明治10)*秩禄処分の際,華族に与えられた金禄公債保護のために第十五国立銀行が創立され、次いで81年には華族の共同出資で日本鉄道会社が設立された。政府は81年の〈明治14年政変〉を機に,*自由民権運動に対し反撃に転じ,その立憲政体準備の一環として,84年7月7日,華族令【かぞくれい】を制定した。これによりそれまでの公卿・諸侯だけでなく,新たに国家に偉勲・勲功のあった者をも華族に列し,華族には公・侯・伯・子・男の5等級の爵を授けた。当時の華族数は520であった。次いで89年大日本帝国憲法の制定とともに華族は〈皇室の藩屏【はんぺい】〉として貴族院令により貴族院【きぞくいん】議員の主たる構成要素となり,政治的特権階層の地位が確定した。その後、貴族院の制度改革はたびたび問題になったが、いわゆる*大正デモクラシーの風潮が高まるなかで、政府と貴族院の接近が批判された。1924年(大正13)総選挙に勝利した護憲三派内閣の加藤高明首相は施政方針で〈貴族院改革は慎重に検討〉と表明し、翌年貴族院令改正案が修正可決されたが、華族議員中心の体質は改善されず、不徹底な部分的制度改革に終わった。

 部落解放運動における華族制度への批判は,23年全国水平社第2回大会で〈徳川一門に対する抗議の件〉の議案が可決され,翌年全水第3回大会で九州水平社から〈徳川家一門に対し位記返上を勧告する〉【とくがわけいちもんにたいしいきへんじょうをかんこくする】議案が出されたところから始まる。なお*徳川家達辞爵勧告にかかわって*松本治一郎らは〈徳川家達暗殺未遂事件〉のデッチ上げで逮捕された。さらに36年(昭和11),衆議院議員の松本治一郎は第69特別議会で〈*華族制度改正に関する質問主意書〉を提出し,政府に〈今日の社会不安の最大なる要因となれる所の封建的身分制の遺制たる華族制度を根本的に改め,これを撤廃するために努力すべきである〉と求めた。このように全水は一貫して華族制度を批判し続けた。戦後46年に*部落解放全国委員会が結成されると,〈行動綱領〉で〈華族制度及び貴族院・枢密院その他一切の封建的特権制度の即時撤廃〉を掲げて取り組んだ。同年公布の日本国憲法は〈華族その他の貴族の制度は,これを認めない〉(14条)と規定し,47年5月その施行により,華族制度は廃止された。

参考文献

  • 深谷博治『新訂 華士族秩禄処分の研究』(吉川弘文館,1973)
  • 霞会館諸家資料調査委員会編『華族制度資料集』(吉川弘文館,1985)
  • 大久保利謙『歴史著作集 3巻 華族制の創出』(吉川弘文館,1993)
(川村善二郎)

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Last-modified: 2015-12-03 (木) 21:09:36 (1294d)