外国人登録法【がいこくじんとうろくほう】

 1952年(昭和27)4月28日制定(法律125号) 略称、外登法。日本に在留する外国人の登録を実施することによって外国人の居住関係および身分関係を明確にして,在留外国人の公正な管理に資することを目的とする法律。〈*出入国管理及び難民認定法〉と並んで,外国人管理のための基本法となるものである。

 日本に在留する外国人は,上陸の日から90日以内に外国人登録の申請をしなければならず(新規登録),登録原票の記載事項に変更が生じた場合には変更登録の申請をしなければならない。また,登録原票の記載内容が事実に合っているかどうかを定期的に確認しなければならない(切替交付)などの規定がある。そして,すべての外国人は,市町村の長が交付する外国人登録証明書【がいこくじんとうろくしょうめいしょ】を常時携帯し,警察官や入国警備官などの職員がその職務執行にあたり登録証明書の提示を求めた場合には,これを提示する義務がある。従来は,在留外国人の公正な管理のために必要な資料・情報を提供する目的のため,満16歳以上のすべての在留外国人に対して指紋押捺義務を課していたが,92年(平成4)の改正(1993.1.8施行)により,永住者および特別永住者(旧植民地出身者およびその子孫)については,指紋押捺にかえて,写真・署名・家族事項の登録によって同一人性の確認をすることになった。その後99年の改正により指紋押捺制度【しもんおうなつせいど】は全廃されたが、外登法は,*住民基本台帳法とは異なり,各種義務違反に対して罰則が規定されており,外国人登録証明書の常時携帯を含めて抜本的な改正が求められている。

参考文献

  • 丹羽雅雄『知っていますか?外国人労働者とその家族の人権一問一答』(解放出版社、1998)
  • 田中宏『在日外国人』新版(岩波新書、1994)
(丹羽雅雄)

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Last-modified: 2015-12-03 (木) 21:09:36 (1294d)