教育基本法【きょういくきほんほう】

 1947年(昭和22)3月31日制定(法律25号) 憲法26条には<すべて国民は,法律の定めるところにより,その能力に応じて,ひとしく教育を受ける権利を有する><すべて国民は,法律の定めるところにより,その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育【ぎむきょういく】は,これを無償とする>と規定されている。これを受けて同法が公布・施行された。現行の教育法の体系は*日本国憲法を最高法規とし,それを受けて教育基本法が教育全体を包括する原則を示し,そのもとに学校教育法と社会教育法が並列され,さらに学校教育法の下位に学校教育法施行令,学校教育法施行規則等が,社会教育法の下位に図書館法,博物館法等がそれぞれ位置づけられている。

 1条では,<教育は,人格の完成をめざし,平和的な国家及び社会の形成者として,真理と正義を愛し,個人の価値をたつとび,勤労と責任を重んじ,自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して>行なわれることが規定されている。この目的を実現するために2条では,あらゆる機会に,あらゆる場所で,学問の自由を尊重し,実際生活に即し,自発的精神を養い,文化の創造と発展に貢献するように努めることが規定されている。

 3条では,国民は<人種,信条,性別,社会的身分,経済的地位又は門地によって教育上差別されない>ことが,また4条では,国民がその保護する子女に9年の普通教育を受けさせる義務を負い,授業料を徴収しないことが,さらに5条では,男女共学の必要性が規定されている。

(赤尾勝己)

トップ   差分 リロード   一覧 単語検索 最終更新   ヘルプ   最終更新のRSS
Last-modified: 2015-12-03 (木) 21:09:38 (1449d)