建築基準法【けんちくきじゅんほう】

 1950年(昭和25)5月24日制定(法律201号) 建築物の敷地・構造・設備・用途に関する最低の基準を定めて,国民の生命・健康・財産の保護をはかり,公共の福祉の増進に資することを目的とする。戦前の市街地建築物法を発展的に解消し,制定以後,何回も改正されている。一定規模以上の建築物の工事に際して,建築主は建築主事の確認を受けることが義務づけられている。同法43条により,建築物の敷地は,道路(原則として幅員4m以上)に2m以上接しなければならないとされているが,道路が未整備な部落では,この条項を満たさない敷地が少なくない。このような事情もあり,部落においては建築確認が実質的には実施されていない場合も多い。この場合,建物はいわゆる違法建築物となるが,構造,設備の面でのチェックも受けないこととなり,構造強度上,また防災上問題も少なくない。一定の*住環境整備がなされた後では,建築確認制度が履行されることが望ましいし,一般に履行されている。

(内田雄造)

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Last-modified: 2015-12-03 (木) 21:09:39 (1300d)