戸籍法【こせきほう】

 1947年(昭和22)12月22日制定(法律224号) *戸籍【こせき】とは,人の氏名,出生・死亡の年月日,国籍,家族関係などを国に登録し,これらを公証する制度であり,この制度を規定している法律が戸籍法である。全国民を対象にした統一的な戸籍に関する法律は,明治4年(1871)にさかのぼる。同法は,治安を保ち,徴税・徴兵制度を確立するために,国民の現況を把握することを目的として作られたため,現況主義だった。部落の所在地に住んでいれば,その住所で戸籍が編製され,しかも戸籍には族称欄が設けられ,そこに〈元穢多〉〈新平民〉などと記載されることが多かった。

 当時の現況主義のシステムでは,家族の変動や人口の移動を正確に把握できないため,改革が加えられた。1889年の旧戸籍法で,戸籍の所在地として本籍【ほんせき】という概念および公開の原則が導入され,手数料を支払って戸籍の閲覧や謄本・抄本の交付を受けることができるようになり,戸籍は家族関係事項の登録・公証制度に転換した。同法では,本籍は居住地とは無関係に国内であれば自由に選び,変更できる。しかし、戸籍の事項欄にはどこの戸籍から入籍したかが記載されているから,元の戸籍を順次閲覧していけば,必ず明治4年の戸籍にたどり着き,部落民であるかどうかを確認することができた。

 1947年(昭和22),*家制度の廃止に伴って戸籍法も改正され,編製の単位が家から,夫婦およびこれと氏を同じくする子に変更された。しかし,戸籍の基本的な構造は変わらず,部落差別に悪用される事態が続いた。部落差別をなくす運動の展開によって76年,閲覧制度は廃止され,戸籍謄本・抄本等の交付を請求する場合には,請求事由を明らかにし,それが不当な目的であることが判明すれば、市町村長は請求を拒むことができるようになった。しかし,弁護士や司法書士の資格を詐称して交付請求を受けるなどの問題が生じている。

 94年(平成6)の法改正で,戸籍事務をコンピューターで扱うことが可能になったが,基本的な構造が変わっていないこともあり,同様の問題が発生する可能性は残されている。

→*戸籍謄本不正取得密売事件

参考文献

  • 二宮周平『戸籍と人権』(解放出版社,1995)
(二宮周平)

トップ   差分 リロード   一覧 単語検索 最終更新   ヘルプ   最終更新のRSS
Last-modified: 2015-12-03 (木) 21:09:39 (1354d)