公害【こうがい】

 企業の生産・流通活動さらには住民の消費生活の過程で生ずる外部の系に対する環境の侵害を公害といい、大気汚染・水質汚濁・騒音などがその代表といえる。

[日本の公害]

〈公害問題の歴史〉

 明治の二大社会問題の一つといわれた足尾鉱毒事件【あしおこうどくじけん】は農民の敗北に終わったが、大正・昭和初期の公害対策に一定の前進をもたらした。しかし1930年代、日本の軍国主義化に伴って再び生産最優先の風潮に押し流され、敗戦後の復興過程においてもほとんど忘れられたままであった。1958年(昭和33)、本州製紙江戸川事件を契機として水質二法がはじめて公害規制法として作られたが、その効力はまったくなかった。

 工場や鉱山排水による深刻な公害は50年代中に被害が気づかれていたし、大量生産のための添加物中毒である森永ヒ素ミルクのような大規模な食品中毒事件も起こったが、原因を究明し再発を防ぐべき任にあった厚生省の力は弱く、生産を優先する通産省に追随するのが常であった。高度経済成長の風潮の中で、貧困層や老人・乳児など社会の弱者に現れる被害はマスコミにとり上げられる機会も少なかった。このため50年代、60年代を通じて公害は増加、激化する一方であり、70年に至って東京都牛込柳町の鉛公害、光化学スモッグとしてようやく都市中産階級にも社会問題として認識され、公害特別国会が開かれる政治問題となった。また、公害被害者自身が立ち上がって運動を開始し、それを周辺の市民が支援して全国にひろげる成果をもたらした。こうしてようやく政治の場で取り上げられた公害問題は、73年の石油危機のあと長くつづく不況の中で、再び経済優先の世論に埋没し、個々の散発的な問題としてその場しのぎの対策がとられるのみで、日本社会の構造的な問題として根本的解明の努力はなされなかった。相次ぐ薬害(サリドマイド,スモン,エイズ)やダイオキシンに見られるように、官僚と関係業界の結びつきがかえって強化されたのもこの70年代、80年代である。

 この間、日本だけでなく先進工業国の公害は進行し、90年代には相互に重なりあった汚染が有限の地球全体をおおう地球環境問題になったことが広く認識されるようになった。冷戦の終結に伴い、計画経済体制のもとでも公害が激化していたことが明らかになったことも、地球環境問題の深刻さを印象づけた現象の一つである。他方で、資本主義的市場経済のグローバリゼーションは、何らかの根本的規制の合意なくしては、地球環境問題の制御が不可能であることを示している。産業革命の過程でもっとも早く公害問題を体験した英国と、20世紀に多くの公害で死者を出した日本とは、この危機に際してその体験を生かして解決の先頭に立つべき責任を負っている。とくに日本の戦後経済の経験は、アジアの新興経済の目標となっているだけに、この地域の環境を決定する重要な因子となっている。それは日本の経済政策のみならず、社会構造・思想・文化の多くの局面で根本的な転換の時期に我々が直面していることを示唆しているのではないだろうか。

〈公害と差別〉

 公害問題は,その被害に対する認識の次元が加害者と被害者で異なる点で,差別問題と同様の構造をもっており,したがってその解決の方法にも共通点が多い。また現実に存在する公害では,多くの場合に被害者に対する差別が起こる。このように公害と差別は二重に関連がある。第1の被害の認識は,被害者の側では,公害を全身で受け,それから起こる精神的,社会的被害を感じている。 その認識は全体的である。これに対し加害者の公害認識は,多くの場合,数字や文字などの客観化できる部分にとどまり,甚しいときには被害の存在をまったく無視してしまうこともある。すなわち加害者の公害認識は部分的である。この双方の当事者の認識が次元的に異なるという事実は,差別問題では運動の長い歴史のなかで比較的よく理解されるようになり,行政や社会科学的研究においても前提となっていて,加害者と被害者双方の言い分を均等に聞くようなことは正しくないとされている。

 しかし公害問題の分野では,まだこの差別的構造が,担当する行政や問題を取り扱う科学者などに十分理解されているとは言えない状況にある。とくに行政は,この基本的事実を知らないために,加害者と被害者の言い分を同じ比重で聞き,そのうえに日本の行政に共通な産業保護の体質が加わって,加害者に有利な結果をもたらすことが多い。行政の公害対策がつねに加害者の側に立っていると被害者に感じられるのはそのためであり,行政の教育が必要である。

 公害がその結果として差別を生むことは,過去に数多くみられ,今日でもまれではない。とくに原因が不明である段階には,公害病は業病,伝染病,奇病などという名前で呼ばれ,差別を求める社会のなかでたやすくその目標にされた。病気は本人のせいであるとする日本特有の健康観もこれに拍車をかけた。因果応報を唱える宗教のなかにもこのような考えを信徒に広める動きがあった。原因が明らかになってもなかなかこの差別は解消せず,*水俣病【みなまたびょう】や土呂久【とろく】のように加害産業の将来を危ぶむ見地も加わって激化した例も存在する。水俣の場合には,患者を差別する市民の多数派のなかには,自分も水俣病にかかっているかもしれないという不安もあったと思われる。これを促進したのは,低額の見舞金的な補償を押しつけ地域に入ってくる行政であった。土呂久やイタイイタイ病では,行政の斡旋や対策を受け入れない者は狭い共同体からはじき出された。補償がなされれば,それもまたそねみと非難の対象になる。この状態は,運動を続けてもなかなか改善が進まない。このように,公害問題には差別の要素がいくつもあり,公害反対運動は差別反対運動から学ぶところが大きい。また,社会一般の差別をなくさないかぎり,公害問題だけが技術的に解決されることもあり得ない。

(宇井 純)

[部落と公害]

 部落では伝統的に皮革関連産業や食肉関連工場、リサイクル関連産業が多く営まれており、これらの産業に関連する公害の発生が問題となっている。また、*〈迷惑施設〉【めいわくしせつ】と称される*火葬場・下水終末処理場・ゴミ焼却場・*野犬処理場などが部落内や部落周辺に立地することが多く、公害の発生源となっていることも少なくない。さらに、ともすれば土地利用規制や騒音、廃水などの公害規制が弱くなりがちな部落に、新たな公害産業が立地するケースも見られる。

 しかし、代表的な部落産業である皮革関連産業、*資源リサイクル【しげんりさいくる】関連産業の場合、経営も規模も零細であり、かつ人件費の安い発展途上国の企業との競合や代替品の出現といった理由もあり、十分な公害対策がされてこなかった。この間、同和対策事業の一環として、焼却炉や汚水処理施設の整備・居住地と産業施設用地との分離などが図られ、悪臭や汚水が大幅に改善された例も多いが、零細公害企業の地区内立地は少なくなく、また、リサイクル関連産業も焼却にかかわる大気汚染や汚水の流出などの新しい問題を抱えつつある。

 具体的には、建材など産業廃棄物の焼却にともなうダイオキシンなどによる大気汚染や、産業廃棄物の終末処理場からの地下水汚染などが社会的に問題となっている。これらの焼却場や終末処理場は居住地とは離れた山あいに立地する例が多いが、伝統的な部落産業の一つであるリサイクル関連業の延長上にこれらの産業廃棄物処理が営まれることも多く、部落産業としての責任も免れえないと思われる。

(内田雄造)

→*水俣病患者問題

参考文献

  • 宇井純『公害原論』(亜紀書房,1988)

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Last-modified: 2015-12-03 (木) 21:09:39 (1467d)