拷問等禁止条約【ごうもんとうきんしじょうやく】

 1984年12月10日、国連第39回総会で採択、87年6月26日発効。正式名称は〈拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約〉。条約によると、拷問は〈肉体的であるか精神的であるかを問わず、激しい痛みまたは苦痛であって、処罰し、脅迫もしくは強制するために、あるいはあらゆる種類の差別に基づくいずれかの理由により、公的資格で行動する人によって、意図的にまたはその扇動によって、またはその黙認によって加えられる行為〉(1条)と定義されている。締約国は、拷問がその管轄内において実行されることを防止するとともに、拷問を法的に処罰しなければならず、戦争状態もしくは戦争の脅威、国内の政治的不安その他の緊急事態のような例外的状況も、拷問を正当化するものとして援用することはできない(2条)。また条約は、拷問を締約国間の引渡犯罪と見なし(8条)、当該容疑者を引き渡さない場合には、いずれの締約国においても裁判にかけられる(5条)と規定している。*条約監視機関として拷問禁止委員会【ごうもんきんしいいんかい】が設置され(17条)、政府報告書の審査、個人通報および国家間申立ての検討を行なっている。さらに信頼できる情報源からの情報に基づき、現地調査を含む組織的拷問に関する調査権限が認められていることが、この委員会の特徴である。2000年1月1日現在の締約国は118カ国。日本は1999年6月29日に批准。1年以内に政府報告書の提出が義務付けられており、98年10月に*自由権規約委員会によって指摘された警察拘禁、刑事拘禁、入管収容施設の状況等が速やかに改善されることが求められている。□資料編A-16

(中井伊都子)

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Last-modified: 2015-12-03 (木) 21:09:40 (1388d)