国連人権委員会【こくれんじんけんいいんかい】 Commission on Human Rights

 国連憲章68条に基づいて経済社会理事会の下に1946年に設置された委員会。会期は年1回、通常6週間開かれる。構成国数は、発足当初は18だったが、その後徐々に増え、91年以降は53カ国となっている。日本は、81年より継続して構成国である。委員会の最初の任務は、*世界人権宣言の起草である。委員会は、最初の20年間(1947〜66)は、〈国連人権委員会には、人権侵害についてのいかなる申し立ても扱う権限のないことを認める〉という委員会声明を採択し、*国際人権【こくさいじんけん】の基準づくりに集中して取り組んだ。67年に人権侵害について扱う権限が経済社会理事会によって認められ、以降、国際人権の実施促進に乗り出すこととなった。委員会は、大規模人権侵害の申し立てに基づき、世界中のいかなる国の人権状況についても審議を行なう。また、必要な場合は特別報告者を任命し、その国の同意を得て現地調査が行なわれることもある。1980年代に入ると、国別の審議や調査だけでなく、強制失踪や拷問、女性に対する暴力など一定のテーマのもとで特別報告者を任命し、調査にあたるようになった。90年代には、すべての人に人権の享受を確保するうえで障害となっているものを取り除くための助言サービスや技術的援助を求める国家のニーズへと次第に注意が向くようになり、とくに*社会権の促進が強調されるようになった。また、社会的に弱い立場にある人々の権利の保護にも注意が向けられるようになった。

(米田眞澄)

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Last-modified: 2015-12-03 (木) 21:09:41 (1387d)