女性参政権条約【じょせいさんせいけんじょうやく】 Convention on the Political Rights of Women

 公式名称(政府公定訳)は〈婦人の参政権に関する条約(婦人参政権条約)〉。1952年(昭和27)12月20日国連第7回総会決議で署名・批准に開放され、54年7月7日に発効。日本は54年4月1日署名、6月3日国会承認、7月13日批准書寄託、10月11日公布,同日日本について効力を発生した。もっとも占領軍の指導で、すでに日本女性は46年4月から男性と平等に参政権を行使している。条約は、前文と本文11カ条からなるが、実体規定は3カ条だけ。女性が男性と平等に、選挙権(1条)、被選挙権(2条)、公務就任・執行権(3条)を有すると規定。*女性差別撤廃条約7条にも同趣旨の規定がある。99年(平成11)6月末現在の締約国数は113。公的意思決定への女性参加を認める条約を、世界の半数近い国が批准していない。

参考文献

  • 国際女性の地位協会編『女子差別撤廃条約注解』(尚学社、1992)
  • 国際女性法研究会編『国際女性条約・資料集』(東信堂、1993)
(小寺初世子)

トップ   差分 リロード   一覧 単語検索 最終更新   ヘルプ   最終更新のRSS
Last-modified: 2015-12-03 (木) 21:09:46 (1294d)