食料・農業・農村基本法【しょくりょうのうぎょうのうそんきほんほう】

 1961年(昭和36)6月12日制定(法律127号) 農業政策の基本理念と基本施策を定めた法律で、農業基本法【のうぎょうきほんほう】を抜本的に改正し、99年(平成11)に制定された。農業基本法は農工間の生産性格差を是正し、所得の均衡をめざして61年に制定されたが、その後の食糧自給率の低下(1960年の79%から97年は41%)、農業労働力の高齢化と後継者難などにみられるように、日本農業は低迷を続けた。その一方で、米国をはじめとする農産物輸出国からの自由化要求が高まっており、こうした内外の状況を背景として、新基本法が制定された。新基本法では農業政策の基本理念として、/糧の安定供給、農業の多面的機能の発揮、G清箸了続的発展、で逝漆橋修掲げられた。具体的な施策としては、/糧自給率向上をはかるための目標値の設定、農産物の価格支持政策の見直しと市場原理の導入、C羯慨崔楼茲寮源瑳圓悗僚成金の直接支払い、こ式会社の農地取得の一部解禁などが挙げられる。新基本法では市場原理が強調されており、稲作を中心とした零細農家が多い部落の*農業【のうぎょう】に少なからぬ影響を与えるものと考えられる。

(石元清英)

トップ   差分 リロード   一覧 単語検索 最終更新   ヘルプ   最終更新のRSS
Last-modified: 2015-12-03 (木) 21:09:47 (1294d)