人権モデル地区【じんけんモデルちく】

 *法務省では人権思想の徹底と浸透をはかるため,1973(昭和48)年度から<個の人権思想から複数の人権思想へ><一律的な普及活動から重点的な浸透活動へ>というスローガンを掲げて,全国各地の特定の市区町村を人権モデル地区に指定し,これを拠点として啓発活動を重点的に行ない,その効果を漸次周辺へも及ぼしていく<人権モデル地区活動>を進めてきた。人権モデル地区に指定された市区町村においては,事業推進の母体として,首長,議長,地元人権擁護委員,各種団体代表者で構成する<人権モデル地区推進協議会>を設置し,人権思想の啓発のための講演のほか,人権相談の活発化のための特設相談所の増設を行ない,具体的な事象の発掘に努めるなど,地域の実情に応じたきめ細かな活動を通じて,人権思想の普及高揚に一定の役割を果たしてきた。73年から96年(平成8)までに指定された市町村数は約600。94年度から総務庁でも,<啓発推進まちづくりモデル市町村事業>として同様の取り組みを行なってきたが,97年度以降は総務庁の実施していた事業を含めて再構成し,<人権モデル地区事業>と名称を変え,都道府県知事または市長に委託する<人権啓発活動地方委託事業【じんけんけいはつちほういたくじぎょう】>として実施することとなった。


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Last-modified: 2015-12-03 (木) 21:09:48 (1411d)