人権教育のための国連10年【じんけんきょういくのためのこくれんじゅうねん】

 国連は1994年12月23日の第49会期総会において95〜2004年を〈人権教育のための国連10年〉(以下,国連10年)(資料編A-7)とすることを決議(A/RES/49/184),同時に事務総長より提出された〈人権教育のための国連10年行動計画〉を採択。冷戦後も民族紛争の激化,ネオ・ナチ勢力の台頭などにみられる人権状況の悪化,差別の深刻化という状況の中で,世界的に人権教育の展開が,強く求められた。1989年に市民団体などにより〈民衆の人権教育10年組織委員会〉が結成され、国際社会への働きかけを進めた。その結果、93年のウィーン世界人権会議における行動計画に〈国連10年〉の提案が盛り込まれることとなった。冒頭の国連総会決議は、こうした動きを受けて採択された。

 〈国連10年〉のための国連行動計画は、*人権教育を〈知識と技術の伝達及び態度の形成を通じ、人権という普遍的文化を構築するために行う研修、普及及び広報努力〉と定義している。また、,△蕕罎覿軌蘆奮において人権教育を促進するためのニーズを評価し、効果的な戦略を策定すること、国際社会・地域・国内および地方のレベルにおいて、人権教育のための計画と能力を形成し、強化すること、人権教育教材を開発すること、ぅ泪好瓮妊アの役割と能力を強化すること、*世界人権宣言を世界的に普及させること、の五つを目的としている。

 日本国内においては、全同教、日教組、部落解放同盟が96年3月23日に〈国連10年〉の推進連絡会を結成して政府などへの働きかけを繰り広げた。国連の行動計画策定と市民団体からの働きかけを受けて、日本政府は95年12月15日に内閣総理大臣を本部長とする推進本部を設置し、行動計画の策定と予算化を進めた。97年7月4日に発表された〈国内行動計画〉(資料編D-4)では、ヾ靄榲考え方、△△蕕罎訃譴鯆未犬真邑教育の推進、重要課題への対応、す餾欟力の推進、シ弉茲凌篆覆裡掬世砲錣燭辰得依がなされ、学校教育、社会教育、企業など一般社会における教育において、女性・子ども・高齢者・障害者・同和問題・アイヌの人々・HIV感染者・外国人・刑期を終えて出所した人などを重要課題とする取り組みが提唱されている。

(森 実)

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Last-modified: 2015-12-03 (木) 21:09:48 (1294d)