人権擁護委員【じんけんようごいいん】

 国民の基本的人権を擁護し,人権思想の普及高揚をはかることを使命とする。わが国では,人権に対する意識や関心が薄く,西欧に比べ,とくに民間人によるボランタリーな活動の遅れが顕著であったが,1949年(昭和24)に民間人に委嘱する人権擁護委員制度を設けるに至った(人権擁護委員法)。人権擁護委員の選任は,全国各市町村の長が当該市町村議会の承認を得て推薦した候補者のなかから,法務大臣が弁護士会、都道府県人権擁護委員連合会の意見を求めたうえで委嘱する。その定数は2万人以内で,73年が1万人だったのに対して,94年(平成6)は1万3514人に増員された。人権擁護委員の職務は,ー由人権思想に関する啓蒙および宣伝をなすこと,¬唄屬砲ける人権擁護運動の助長に努めること,人権侵犯事件【じんけんしんぱんじけん】につき,その救済のため,調査および情報の収集をなし,法務大臣への報告,関係機関への勧告等適切な処置を講ずること,ど郎ぜ圓紡个形幣抉臀,その他人権擁護のため適切な救済方法を講ずること,イ修梁梢邑△陵文遒謀悗瓩襪海函い箸気譴討い襦この職務規定は同法11条に明記されているが,とくにの人権侵犯事件の調査・処理は重要な職務の一つである。委員の任期は3年であるが再任は差し支えない。なお全国人権擁護委員連合会は49年8月6日結成された。

 同和問題への取り組みについては全国的に低調である。人権擁護委員は,法務省の実施する人権相談事業に関して,人権相談所や,人権擁護委員の自宅で相談を行なうことになっているが,とくに東日本以北では部落問題に対する理解が不十分との指摘もある。人権擁護委員・法務局人権担当職員に対する人権・同和研修の必要性が今後も求められている。


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Last-modified: 2015-12-03 (木) 21:09:48 (1388d)