人材派遣法【じんざいはけんほう】

 1985年(昭和60)7月5日制定(法律88号) 正式名称は〈労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律〉。労働者派遣事業法,人材派遣法と略称。低成長期の労働力の需要・供給両面における多様化に対応するためと称し,派遣労働者【はけんろうどうしゃ】の雇用の安定と福祉の増進に資することを目的として,86年(昭和61)7月1日に施行された。労働者派遣とは,ある会社(派遣元事業所)と雇用関係にある労働者が,別の会社に派遣され,派遣先の会社の指揮命令のもとで働くことをいう。本法に基づく派遣労働者は,86年の8万7000人から97年(平成9)には約85万5000人へと急速に伸びている。派遣は専門的知識などを必要とする26業務に限定されていたが,実態は事務機器操作や秘書名目で一般事務を行なっていたり,契約外の仕事をしている場合が多かった。雇用関係も不安定で,派遣の中止や人材の交代という形で実質上の〈解雇〉が簡単に行なわれているなど,問題が多い。99年6月、改正派遣法が成立、派遣業務が港湾運送業務、建設業務および警備業務の一部を除き原則的に自由化された。

(伊田広行)

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Last-modified: 2015-12-03 (木) 21:09:48 (1388d)