都市計画法【としけいかくほう】

 1968年(昭和43)6月15日制定(法律100号) 日本の都市計画行政の中心となる法律。同法の目的は、〈都市計画の内容及びその決定手続,都市計画制限,都市計画事業その他都市計画に関し必要な事項を定めることにより,都市の健全な発展と秩序ある整備を図り,もつて国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与すること〉(1条)を目的とする。都市計画法に定められた主なものは、‥垰圓寮鞍・開発または保全の方針を定めること、都市地域における一体的・総合的な土地利用を確立すること、5制と誘導(市街化区域および市街化調整区域・地域地区の計画といった土地利用の規制・誘導)を通じて計画的な土地利用をはかること、づ垰垠弉萢冀呂魍諒櫃垢襪箸箸發法都市計画事業(道路・公園といった都市施設,*土地区画整理・*市街地再開発事業といった事業)の円滑な推進をはかることである。なお、1992年(平成4)に都市計画法および*建築基準法が22年ぶりに大改正された。その骨子は、〕囘喘楼茲虜拱化、都市マスタープラン策定、C篭莊弉萓度の拡充、こ発許可制度の改善、ヅ垰垠弉莇莪莖阿任侶築制限、μ畋し築物の制限緩和、等である。とくに、都市マスタープランは〈市町村の都市計画に関する基本的な方針〉(18条の2、1項)を定めるものであり、法改正により制度化された意味は大きいが、その策定にあたっては、〈*住民参加〉〈地域特性〉〈地域別計画〉等への配慮が通達の中でうたわれており,さまざまな試みが追求されている。今後は部落の*まちづくりも,都市マスタープランの地域別計画として位置づけられる必要があろう。

→*都市計画

(内田雄造、大谷英人)

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Last-modified: 2015-12-03 (木) 21:09:51 (1388d)