日本弁護士連合会【にほんべんごしれんごうかい】

 弁護士の指導、連絡および監督に関する事務を行なうことを目的とする弁護士【べんごし】の団体(弁護士法31条)。略称,日弁連。1949年(昭和24)設立。弁護士が強制的に加入し、自治を認められている。日弁連が毎年各地で開催する人権大会では、報道、戦後補償、警察活動、*国際人権規約(自由権)第1選択議定書批准促進など多くの人権問題を取り上げ、宣言・決議を採択し、これらの問題について積極的に提言などをしている。また最近では、オウム真理教に対する破壊活動防止法の団体適用、〈従軍慰安婦〉教科書記述削除請願など、その時々の人権問題について、総会決議や会長声明などによって見解を公表している。

 また日弁連あるいはその傘下の都道府県ごとに設置された単位弁護士会では、人権擁護委員会を設け、人権侵害の申告を受理し、あるいは独自に調査、警告などを行なっている。警察などによる逮捕・取り調べに伴う人権侵害、拘置所・刑務所における懲罰・処遇等における人権侵害、精神病院における不当拘束などのほか、最近では学校における体罰などの子どもの人権、高体連による朝鮮高級学校差別事件などの外国人の人権などについても、警告、勧告あるいは要望などを行なっている。

 再審については、個別の弁護士が取り組むのはけっして容易ではなかった。日弁連は、学者の協力を得ながら、財田川事件、免田事件など多くの*再審【さいしん】事件に取り組み、無罪を勝ち取ってきた。ほとんどの再審無罪事件は日弁連が中心になって成果を上げてきたといってよい。そして再審法の理論面の前進にも大きく寄与している。また外国人、子ども、セクハラ、家庭内暴力その他の分野について専門の弁護士を配置して無料の電話相談を行なっている単位弁護士会も少なくない。

参考文献

  • 日本弁護士連合会編『日弁連・弁護士会人権救済申立事例集 人権侵害の根絶をめざして』(明石書店、1995)
(武村二三夫)

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Last-modified: 2015-12-03 (木) 21:09:53 (1294d)