農地法【のうちほう】

 1952年(昭和27)7月15日制定(法律229号) *農地改革【のうちかいかく】の成果を維持する目的で制定された農地制度に関する法律。農地改革によって創出された自作農の農地所有権を保護し、*地主制の復活を防止するため、農地の所有権、賃借権などの権利移動の制限、小作地の所有制限、小作料の統制、耕作権の保護、賃貸借の規制などを定めた。しかし、農地の賃貸借を制限する農地法は、農業に意欲をもつ農家の規模拡大を阻害するとして、70年に抜本的に改正された。すなわち、貸借権の移動に対する制限が緩和され、新たに発生した小作地には統制小作料が適用されなくなった。それまでの自作地主義から借地主義への転換がはかられたのである。80年には現物の小作料を容認するなどの改正が行なわれ、93年(平成5)には農業生産法人【のうぎょうせいさんほうじん】の事業要件と構成要件が改正された。

(石元清英)

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Last-modified: 2015-12-03 (木) 21:09:53 (1442d)