労働基準法【ろうどうきじゅんほう】 †
1947年（昭和22）４月７日制定（法律49号）。労働条件の最低基準を定めた法律。憲法の＜勤務条件法定主義の原則＞（27条２項）に基づいて制定され，労働組合法，労働関係調整法とならんで労働三法を構成する。国籍，信条または社会的身分による差別の禁止（３条），男女同一賃金の原則（４条），強制労働の禁止（５条）などを定める。
法制定から半世紀にわたり，＜＊育児・介護休業法＞の制定に伴う育児・介護のための男女労働者の休業請求権の確立や，週40時間労働制の導入など，労働者の権利に沿った改正が行なわれてきた。しかしその一方で，＜人ころがし・ピンハネにつながる＞として戦後一貫して違法とされてきた労働者派遣事業【ろうどうしゃはけんじぎょう】の一部を合法化（1985）し，法改正を重ねるにつれて適用範囲が拡大されていることにみられるように，法制度の改善と並行して，法の根幹を揺るがす，なし崩し的な法改悪が進められている。とくに98年（平成10）の法改正では，＜規制緩和【きせいかんわ】＞の名のもとに，女性の時間外・休日・深夜労働を制限してきた＜女性保護規定＞の撤廃，裁量労働制の拡大，変形労働制の要件緩和，有期雇用の契約期間延長などが行なわれ，同法の根幹である８時間労働制と雇用保障を崩すものとなった。
（柳原一��）
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