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2013.07.18
 

人権CSRガイドライン:企業経営に人権を組み込むとは

部落解放・人権研究所企業部会編、菅原絵美著、解放出版社
2013年3月

この度、2011年3月に刊行した『部落解放・人権研究報告書No.19 人権CSRガイドライン:自己診断を通じて知るマネジメントとパフォーマンスの達成度』を、国内外の最新動向(例えば、2011年6月に国連で承認された「ビジネスと人権に関する指導原則」など)を踏まえ、改訂しました。この新たなガイドラインは、指導原則はもちろん、国連グローバル・コンパクトの人権・労働原則、ISO26000、グローバル・リポーティング・イニシアチブ(GRI)のサステナビリティ報告ガイドライン「G3.1」、日本経団連企業行動憲章(第6版)を広くカバーする内容になっています。詳しい内容は本書をご覧ください。

*『部落解放・人権研究報告書No.19 人権CSRガイドライン:自己診断を通じて知るマネジメントとパフォーマンスの達成度』については、こちら

ガイドラインによる自己診断の結果を点数やグラフとして可視化するため、チェックシートを作成しました。
ガイドラインは二部構成です。
企業が人権CSRに取り組む上で基盤となる方針およびプロセスに関する「人権CSRマネジメント」、労働者、消費者、地域住民などステークホルダーの権利実現に向けた具体的な取り組みに関する「人権CSRパフォーマンス」です。
それぞれの項目は4つのチェックポイントから成っており、マネジメントでは①、②、③、④、またはパフォーマンスではB1、B2、B3、B4と数字が大きくなるにつれて、達成への難易度が高くなっています。
加えて、パフォーマンスでは定量的なチェックポイントを各項目につき1つずつ設定しています。

すべてのチェックポイントを盛り込んだ全体編に加え、マネジメントの「①」およびパフォーマンスの「B1」のみを集めた基礎編のチェックシートを用意しました。
こちらからダウンロードできます。

チェックシートについては、パスワードを設定しています。
ダウンロード時からパスワードが必要となりますので、お手数ですが、下記のアドレスまでご連絡ください。
ご連絡いただき次第、パスワードをお送りいたします。
社団法人 部落解放・人権研究所 企画研究部 企業部会担当
Email アドレス :csr@blhrri.org

全社平均・同業種他社平均との比較をご希望される場合は、入力いただいた御社のチェックシートを、上記のアドレスまでお送りください。
なお、お送りいただいたチェックシートのデータについては、当然ながら、上記の目的以外に一切使用することはありません。また、厳重に保存させていただきます。
また、ご質問やご意見などもお気軽にお寄せください。心よりお待ちしております。