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過去の研究部門

2014年度の研究部門

五つの研究部門の図

第一研究部門:「部落差別の調査研究」

部落史や被差別民の歴史等の調査研究とともに、時代や社会の流れに伴って変容する今日の「部落の実態」「部落差別の現実」について、調査研究を進めています。

部門長朝治武(大阪人権博物館館長)

(1) 第2次宗門改帳研究会(2014-16年度)

研究概要 本研究会では、2011年度以降、河内国石川郡新堂村竹田家文書の「宗門改帳」(76冊)に記載されている内容をデータ化する作業を進めている。今後、引き続き入力作業及びデータのクリーニング作業を行うと共に、分析作業に向けた研究及び分析作業に取り掛かる。
研究会メンバー
寺木 伸明 (桃山学院大学名誉教授):代表
藤原 有和 (関西大学人権問題研究室)
高野  豊 (神戸国際中高等学校)
田村 賢一 (部落解放同盟富田林支部)
玉城 幸男 (地域史研究者)
矢野治世美 (和歌山人権研究所)
松本 信司 (部落解放・人権研究所):事務局

(2) 普通選挙と部落問題研究会(2013-14年度)

研究概要 当研究会では、普通選挙が部落問題にどのような影響を及ぼしたのか。また、普通選挙への 部落の側からのアプローチにとどまらず、部落へのアプローチも含めて普通選挙の実現が部落問題をとりまく状況、とりわけ部落を含む地域社会の状況をどう変えていったのか、を市町村会や府県会などにおける部落出身議員の占める割合とその果たした役割、部落問題をめぐる各種議会での議論の内容、部落問題関係団体内部での「政治」に関する議論、各種社会団体・政党における部落問題についての議論などを通じて「普選実施前」と「普選実施後」に分けて明らかにすることを目的とする。
研究会メンバー
吉田 文茂 (高知県部落史研究会):代表
朝治  武 (大阪人権博物館)
井岡 康時 (天理大学)
関口  寛 (四国大学)
手島 一雄 (立命館大学)
廣岡 浄進 (大阪観光大学)
本郷 浩二 (世界人権問題研究センター)
山下 隆章 (香川県部落史研究会)

(3) 衡平社史料調査研究会(2013-17年度)

研究概要 本研究会では、2013年4月以降、韓国・国史編纂委員会、高麗大学所蔵史料の京城地方法院検事局史料及び京都大学人文科学研究所(水野直樹さん)提供の予審終結決定の翻刻作業(日本語、旧ハングル)を行うと共に史料調査を行いってきた。それらをもとに、精度の高い史料集を刊行する予定である。
※本研究会は、科学研究費助成事業:基盤研究(C)「日本統治下朝鮮における衡平運動に関する歴史的研究」(2015-17年度)としても実施している。
研究会メンバー
金 仲 燮 (慶尚大学)
吉田 文茂 (高知県部落史研究会)
金 仲 燮 (慶尚大学)
朝治  武 (大阪人権博物館):代表
高  正子 (神戸大学)
駒井 忠之 (水平社博物館)
竹森健二郎 (全国部落史研究会)
廣岡 浄進 (大阪観光大学)
水野 直樹 (京都大学人文科学研究所)
渡辺 俊雄 (全国部落史研究会)
割石 忠典 (全国部落史研究会)
松本 信司 (部落解放・人権研究所事務局長):事務局

(4) 水平社100年研究会 【準備会】(2014-15年度)

研究概要 2022年3月で全国水平社の創立から100年を迎える。今後、部落問題の100年を軸に近現代部落史を検証し、部落解放の新しい方向を模索・発信する必要がある。準備研究会はそのための議論を1年かけて行い、100年に向けた研究課題を整理する。
研究会メンバー
朝治  武 (大阪人権博物館館長):代表
内田 龍史 (尚絅学院大学准教授)
黒川みどり (静岡大学教授)
関口  寛 (四国大学准教授)
松本 信司 (部落解放・人権研究所事務局長):事務局

(5)第2次通史研究会(2014-15年度)

研究概要 「部落史研究の現水準を踏まえた部落史概説を作成し、啓発・教育ひいては解放運動に資するとともに、広く国際発信をしていくこと」を目的に本研究会は2011年度から2ヶ年の計画でスタートした。第2次通史研究会では、その研究成果を国際発信するため翻訳作業に取り組んでいる。
研究会メンバー
寺木 伸明 (桃山学院大学名誉教授):代表
黒川 みどり (静岡大学):代表
イアン・ニアリー (イギリス・オックスフォード大学):翻訳協力者
フィリップ・ビリングズリー (桃山学院大学):翻訳協力者

第二研究部門:「性差別構造の調査研究」

とりわけ被差別マイノリティを対象として、「ジェンダー」「セクシャリティ」等の観点から、複合的・重層的な性質を持つ性差別構造について調査研究を進めています。

部門長谷口真由美(大阪国際大学准教授)

(6)複合差別研究会(2015-16年度)【準備会】

研究概要 本研究会は、国籍、民族、障がい、性的指向、社会的出身などが交差した脆弱な立場におかれている状況(vulnerability)に焦点をあて、人権侵害事案の分析、生活実態の調査、行政機関や企業等への政策提言などを行うことを目的に設立した。そのような問題意識のもと、地方自治体レベルにおける男女共同参画施策や人権施策等における「複合差別」への取り組みに関して、関係者ならびに関係諸機関を対象とした実証的な調査・分析を進める。
研究会メンバー
谷口真由美 (大阪国際大学准教授):代表
谷口 洋幸 (高岡法科大学准教授)
小坂田裕子 (中京大学准教授)
李 嘉 永 (大阪歯科大学専任講師)
石田  仁 ((公財)日工組社会安全財団研究員)
武子  愛 (淑徳大学大学院生)
村上  玲 (大阪大学大学院招聘研究員)
棚田 洋平 (部落解放・人権研究所研究員):事務局

第三研究部門:「人権教育・啓発の調査研究」

識字教育・同和教育の実践と実績をふまえて、「人権教育」「成人基礎教育」「ソーシャルワーク」といった観点も組み入れつつ、学校教育・社会教育・地域教育における人権教育・啓発のあり方について調査研究を進めています。

部門長部門長

(7) 識字・成人基礎教育研究会(2014-15年度)[新規事業]

研究概要 本研究会では、大阪府内を中心に、日本国内の識字運動や成人基礎教育事業の実態と課題を把握・整理し、今後に向けての提言を行うことを目的とする。そのために、国内外の研究や政策をフォローし、実態調査を重ねる。具体的には、①大阪市内識字学級の資料収集とインタビュー調査、②識字関連法案・政策のモニターと評価、③識字研究をめぐる国内外の動向の整理、④識字・日本語連絡会等運動に寄与する理論・研究の検討を行う。
研究会メンバー
森   実 (大阪教育大学教授):代表
岩槻 知也 (京都女子大学教授)
上杉 孝實 (京都大学名誉教授)
新矢麻紀子 (大阪産業大学教授)
小原武次郎 (兵庫県中学校教員)
熊谷  愛 (解放新聞社職員)
田村 幸子 (おおさか識字・日本語センター元職員)
山田 隆造 (にほんご・なんばスタッフ)
菅原智恵美 (大阪市立大学大学院生)
棚田 洋平 (部落解放・人権研究所研究員):事務局

(8) 若者の生活とリテラシー研究会(2012-15年度)

研究概要 本研究会では、①「社会的困難を有する若年者」のリテラシー(読み書き能力)と生活の実態を把握したうえで、②困難を有する若年者への教育的支援や「学びなおし」の取り組みやあり方について検討することを目的とする。そのような問題意識のもとに、更生保護施設、自主夜間中学、公立夜間中学、識字学級、地域若者サポートステーション等を対象として、支援者と被支援者(困難を有する若年者)に対する聞き取り調査を実施する。
※本研究会は、科学研究費助成事業:基盤研究(C)「社会的困難を有する若年者のリテラシー実態とその支援に関する実証研究」(2013-15年度)としても実施している。
研究会メンバー
岩槻 知也 (京都女子大学教授):代表
上杉 孝實 (京都大学名誉教授)
松下 一世 (佐賀大学教授)
添田 祥史 (福岡大学准教授)
知念  渉 (大阪大学助教)
藤根 雅之 (大阪大学大学院生)
棚田 洋平 (部落解放・人権研究所研究員):事務局

(9) ソーシャルワークと教育研究会(2015-16年度)【準備会】

研究概要 本研究会では、近年「子どもの貧困対策」「いじめ対策」の文脈で着目され、国の事業としても展開されようとしているソーシャルワークの実践・機能について、同和・人権教育実践との関連で整理・検討することを目的とする。福祉教員や同和教育主担等のはたらきは、今日でいうソーシャルワーク的な機能を果していたと考えられるが、それらについてまとまった調査研究は限られている。また、学校現場においても人権・同和教育実践の次世代の教職員への継承が喫緊の課題となっている。そこで、本研究会においては、国内外のソーシャルワークの理念・実践と、人権・同和教育で培われてきた理念・実践との比較・検討をとおして、ソーシャルワークと教育の関係性や関連性について整理を行う。
研究会メンバー
森   実 (大阪教育大学教授):代表
阿久澤麻理子 (大阪市立大学教授)
神村 早織 (大阪教育大学准教授)
高田 一宏 (大阪大学准教授)
西田 芳正 (大阪府立大学教授)
長瀬 正子 (佛教大学専任講師)
木村 和美 (滋賀短期大学特任講師)
棚田 洋平 (部落解放・人権研究所研究員):事務局

第四研究部門:「差別禁止法の調査研究」

差別禁止法の制定をめざして、国内外の差別禁止法に関する学習、立法事実(差別事件・差別実態等)の収集、被差別マイノリティのネットワークづくり等をとおした調査研究を進めています。

部門長内田博文(神戸学院大学法科大学院教授)

(10)差別禁止法研究会(2013-15年度)

研究概要 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が2013年6月に成立したり、他方でヘイトスピーチに対する規制をめぐる議論が重ねられたりと、差別撤廃に向けた差別の禁止と被害の救済のための法整備の機運が社会的に高まってきている。他方で、各人権課題をめぐる差別事件は後を今日でも絶たない。こうした中、本研究会では、国内外の差別禁止法の学習や、国内における判例・立法事実(差別事件)の収集作業等をとおしてその論点整理を行い、法案要綱を作成・提案することで、差別禁止法の制定をめざす。
研究会メンバー
内田 博文 (神戸学院大学法科大学院教授):代表
奥田  均 (近畿大学教授/部落解放・人権研究所代表理事)
金 尚 均 (龍谷大学教授)
村上 正直 (大阪大学教授)
櫻庭  総 (山口大学准教授)
師岡 康子 (弁護士)
丹羽 雅雄 (弁護士)
康  由美 (弁護士)
谷川 雅彦 (部落解放・人権研究所所長)
棚田 洋平 (部落解放・人権研究所研究員):事務局
当事者団体・組織関係者
ほか

第五研究部門:「社会的排除の調査研究」

被差別部落が抱える困難と社会全体に広がる困難(格差・貧困問題等)の相違点を分析・考察し、運動・実践との関連から生活困窮者自立支援法や各種貧困対策関連法の可能性と課題について調査研究を進めています。

部門長福原宏幸(大阪市立大学教授)

(11)包摂型社会のあり方調査研究会(2013-16年度)

研究概要 大阪府の行政データを活用した実態把握調査(2011年)の結果に拠れば、いまだに被差別部落に深刻な生活困窮や福祉、教育課題が集中している実態が明らかになった。本研究では、①こうした実態が地域において具体的にどのような課題となってあらわれているのかを調査・研究し、②「生活困窮者自立支援法」の施行(2015年4月1日)を想定した地域における生活困窮者の相談と支援の充実に向けた方向性を提案し、③法律や制度では対応できない課題の解決にむけた部落解放運動の役割を提案すること等を目的とする。
※本研究会は、科学研究費助成事業:基盤研究(C)「生活困窮者集住地区の実態分析と包摂型地域社会支援システムの創出に関する調査研究」(2014-16年度)としても実施している。
研究会メンバー
福原 宏幸 (大阪市立大学教授):代表
五石 敬路 (大阪市立大学准教授)
寺川 政司 (近畿大学准教授)
熊本 理抄 (近畿大学准教授)
谷川 雅彦 (部落解放・人権研究所所長)
棚田 洋平 (部落解放・人権研究所研究員):事務局
各地区の相談員等関係者