昨年(2002年)度､文部科学省｢不登校問題に関する調査研究協力者会議｣の委員に委嘱され､会議に出させていただきました｡当時､教育行政の立場として委員を勤めておりましたので､主に教育行政の観点から､本市の進めている不登校問題への取組についてお話ししたいと思います｡

人権･同和教育の歩みと成果

　　まず､人権･同和教育にかかわる者として､不登校問題をどのように受け止めればよいのでしょうか｡

　　｢人権教育の4つの概念｣ということがよく言われます｡不登校問題は､何より､子どもたちの義務教育段階における教育権の問題です｡つまり｢人権としての教育｣の問題として私たちは受け止めるべきではないかと思います｡同和教育は文字通り､不就学克服の取組から始まったわけです｡

　　松原の同和教育は越境根絶の取組から出発しました｡当時､同和地区であるS地区にたくさんの不就学児童が存在した一方で､本来なら布忍小学校に通わなければならない多くの子どもたちが､調整校区の名のもとに他の学校に通学していました｡その克服の取組から同和教育の灯が松原にともったわけです｡原点は､不就学の克服､そして｢非行と低学力｣の克服へと課題が広がっていったわけです｡私は､このことを肝に銘じて､この調査研究協力者会議に参加いたしました｡

　次に､｢人権を通しての教育｣(学習をする過程においていかに人権が守られているのか)に充分留意した取組が､不登校問題の予防措置につながるのではないかと思います｡望ましい豊かな人間関係が築かれた学習集団の中で､子どもたちの学びが育まれているのかどうかが問われるわけです｡従って､私ども､人権･同和教育に関わるものとして､不登校の問題については､｢人権としての教育｣や｢人権を通しての教育｣に充分留意したスタンスがあらためて問われるわけです｡

　最後に､私どもが長年培ってきた人権･同和教育の成果をいかにこの不登校問題に活かせるのかという視点が大切です｡その意味で､今日､ご参加いただいた全ての皆さんが､そういった視点で不登校問題を自分たちの問題と受け止めて考えていただきたいと思います｡

人権･同和教育の視野から見た不登校の実情

　不登校児童生徒の実態ですが､不登校児童生徒は､およそこの10年の間に2倍近くに急速に増加したということです｡2002年度は､2001年度に比して､若干､低下傾向を見たわけですが､決して楽観できる数字ではありません｡全国の小学校のおよそ半数近くに不登校児童が在籍しており､中学校では､それが9割弱になります｡その意味でも､不登校児童生徒の問題は､全国すべての学校が位置付けなければならない問題であるわけです｡

　　不登校児童生徒の数は､小学校6年から中学校1年で一挙に3倍になります｡また､小学校1年生から6年生までの不登校児童を合計した数と中学1年から3年生の合計した数字では､およそ4倍近く中学校の方が多くなります｡不登校問題は､決して座視できない教育課題であるということを改めて痛感します｡

　　どのような取組に効果が見られたのか｡全国的な調査によると､小学校と中学校で本当に違うわけです｡小学校で､いちばん｢効果があった取組｣とされているのは､｢研修等による教職員の共通理解｣を図ること､すなわち､先生方が｢不登校の問題は座視できない､やっぱり真正面から向き合いましょう｣という意思統一を学校として研修等を通じておこなうことが､具体的な取組以上に効果があったということです｡

　　2位が｢先生と子どもの関係改善によって効果が上がる｣､3位が｢学校で子どもたちが意欲を持って活動できる場の提供｣と続きます｡このように､小学校の場合は｢学校の枠内での対応｣が一定､効果を果たしていると言えるわけです｡

　　ところが中学校では､効果のある取組の第1位が､｢スクールカウンセラーの活用｣､2位が｢保健室登校｣､3位が小学校と同じで､｢研修等による教職員の共通理解｣です｡したがって､小学校･中学校とも共通しているのは､先生方の｢この問題に取り組んでいこう!｣という意気込みです｡逆に､中学校では､スクールカウンセラーとか保健室登校とか､本来の学校教育の枠組みの中だけではなく､外部の力を借りなければ､効果をより上げることが出来ないといったことも指摘されているのです｡

不登校問題に対する松原市の取組

　　次に､自治体･学校という立場から､本市の学校現場における具体的な対応･取組についてお話をします｡

　本市では､昨年度3学期より､国のSSN事業(スクーリング･サポート･ネットワーク整備事業)に対応して､市としても本格的な取組を各学校にお願いしてきました｡

　その結果､この1学期で､小学校で○名､中学校で○○名の不登校児童生徒に何らかの改善があったという報告が教育委員会になされています｡

1)早期の適切な対応･働きかけの重要性

　　このことを通じて､教師や周りの子どもたちによる学校総体としての働きかけが､第一に必要であることをあらためて私たちは痛感しています｡｢不必要な働きかけで子どもをよけいに学校から遠ざけてしまう｣という指摘も過去にはありました｡こういう指摘を受けると､学校の教員は､どうしたらよいのかわからなくなってしまいます｡

　　働きかけてもいっこうに効果があがらなければ､｢やはり不必要と違うか?｣ということで､働きかけそのものからエスケープしてしまうのです｡手探りの中での対応というのは本当に難しい取組です｡暗闇の中での手探り状態の時に､そういった指摘をされますと､｢もうええか…｣となってしまいがちです｡そうなると､よけいにあきらめの闇が広がって､その闇が当たり前になっていきます｡このような指摘が一概に問題だというのではありませんが､指摘の与える心理的な効果を無視できないのも事実です｡

　　今回の研究協力者会議では､｢それぞれの子どもたちの実情に応じて適切な働きかけをする｣ことは絶対に大事であると指摘されています｡｢早期の適切な対応･働きかけの重要性｣が､不登校問題の｢基本的な認識｣の柱のひとつに示されています｡この点が特に強調され､私ども学校現場にいるものは､たいへん勇気づけられたわけです｡家庭訪問等を通じた伝統的な働きかけや地道な取組が効果を生むのです｡もちろん､やみくもにやれというのでは決してありません｡必要に応じて､慎重にかつ大胆にということです｡｢適切な働きかけの重要性｣を確認することは､不登校問題への取組の前提とも言えます｡

2)適応指導教室と連携した取組

　取組の2点目ですが､本市では､適応指導教室を設置しています｡本市の適応指導教室は青少年会館内にあります｡青少年会館はご存知のように､昼､学校がある間は､主に大人の生涯学習施設として活用がある程度です｡この適応指導教室はチャレンジルームと言いますが､広いグランドをチャレンジの子どもたちが独り占めできるのです｡料理教室､パソコン教室､プレイルーム等々､走り回ろうがすべりこもうが､何をしても自由です｡これも青少年会館に位置づいたおかげだと思います｡同和教育で得られた成果をこのように活用しているわけです｡

　　また､国の事業を活用して､青少年会館専属のスクールカウンセラーを置いています｡主に適応指導教室に通う子どもたちとその保護者のカウンセリングをおこなっているのですが､それだけではもったいないので､｢学校には行きたくない､違うところでカウンセリングを受けたい｣という子ども･保護者にも門戸を開いています｡

　　グラウンドが広いですし､裏には畑もあるので､農作業も出来ます｡もちろん､地域のオッちゃんが貸してくれる｡こういうたいへん恵まれた環境です｡この前も､夏に流しそうめん大会をやりました｡

　　様々な取組をおこないながら､一人一人の子どもについて､それぞれ､どんな働きかけが必要なのかをアシスタントティーチャー(学生アルバイト)たちと話をしています｡

3)スクールカウンセラーの活用

　　3点目に､スクールカウンセラーですが､これはたいへん有効です｡本市は1994(平成6)年度に､ある小学校1校で始めたのですが､このときはもう｢そんなんいらん｣｢ややこしい､その人らの面倒を見るのがたいへんや｣｢話もせなあかん､会議も増える｣ということで､最初は拒否感が強かったのです｡

　　しかし､｢効果は施策を呼び寄せる｣のです｡現在では､国の施策の充実とあいまって､本市も独自に市の単独予算でスクールカウンセラーを配置しています(国の配置が週に1回､市の配置が月に1~1.5回)｡ゆくゆくは､全ての中学校にスクールカウンセラーが国の施策で配置されることになります｡小学校につきましては､市の施策として対応していく予定です｡スクールカウンセラーは､何か｢枝を付け足した｣ような対応ではなく､学校教育活動の一部として位置づけて施策の充実を図っていかなければならないと思います｡

4)｢心の窓にアクセス｣事業

　　4点目ですが､ここから新しい最近の施策に入ります｡その一つが､｢心の窓にアクセス事業｣です｡不登校児童生徒の家庭に､パソコンを無料で貸与(学校復帰または､中学校卒業の際は返却)､通信費については全額､市の補助｡こうして不登校児童生徒の家庭とメールで交流するという取組を2002(平成14)年度から始め､今年で2年目になります｡

　　当初は､｢一人二人にヒットすれば…｣という気持ちでやっていたのですが､1年目で17名に何らかの効果が認められました｡適応指導教室にも通わず､訪問指導も受けていない､民間のフリースクールにも行っていない､つまり本当に､民間であれ公的機関であれ､教育機関からまったくはずされている｢ほったらかし｣の状態にある子どもたちを対象にして､｢何らかのつながりができないだろうか｣｢これを学校復帰のばねにできないだろうか｣ということがこの事業のねらいです｡

　　この取組のよさは何か｡情報機器の持つ特性が､不登校の子どもたちに合うのではないかということで開始しました｡メールですので､相手の声や表情が気にならない､交流することで人間関係のプレッシャーをあまり感じなくてすむ｡自分の都合のいい時間に送受信できること等々､です｡

　　不登校児童生徒の場合､昼夜逆転のケースが多いので､夜に送受信したりするケースがたいへん多いわけです｡担当教師も､家に帰ってからメールができるので､けっこうお互いが交流する時間帯が合うのです｡また､相手のメールを受け取るだけで､必ず送信する必要はない｡70回も送信して､やっと返信があったという例もあります｡次に､多彩な表現で送信できる点です｡例えば､画像を送ったり…｡最近では､メールにいろんな付加価値がついており､多彩な情報を提供できるので､子どもたちはたいへん喜ぶのです｡

　　中には､友達から誘いのメールをきっかけにしてチャレンジルームに通うようになったことから､学校への放課後登校が可能になり､最終的には､みんなと一緒に卒業式に出ることができた6年生児童の例もあります｡

　　 ｢心の窓にアクセス事業｣は､あくまでも出発です｡しかし､今まで､様々な教育活動とは無縁なところに置かれていた子どもたちが､一つのきっかけで､仲間と交わり､少しずつ立ち上がっていくという典型的な事例です｡もちろん､うまくいかない場合もあるのですが､やはり､うまくいったということを教訓にすることが一番大事ですので､紹介させていただきました｡

5)｢松原市不登校児童生徒総合支援会議｣の設置

　　次に5点目ですが､以上の取組を総合的なものにしていこうということで､国のSSNに対応して､本市も昨年度の1月より準備を始めて､3月の上旬に､｢松原市不登校児童生徒総合支援会議｣を立ち上げました｡これは､訪問指導員とスクールカウンセラー､この二つをしっかりと位置づけ､教育委員会がコーディネートの役割をしながら､各学校の不登校対策を支援していく組織です｡

　　二つの部会があります｡一つは､｢引きこもり型不登校対策部会｣､もう一つは､｢遊び･非行型不登校対策部会｣です｡大阪はたいへん｢遊び･非行型｣の不登校が多いわけです(とくに中学校で顕著)｡教育関係者の方なら､ご理解いただけると思いますが､｢遊び･非行型｣の子どもたちを学校に引き入れるということは､学校として非行対策をしっかりとやらなければ､学校が崩壊するわけです｡それと背中合わせの取組であるということになります｡｢引きこもり型｣とは少し異質な側面があるわけです｡

　　もう一つは｢引き込もり型｣ということで､この部会の中に､今年度は､｢心の窓アクセス事業｣をしっかり位置づけました｡ポイントは､ケース会議を持つことです｡つまり､働きかけを学校だけにまかせるのではなく､訪問指導員の方､スクール･カウンセラーの方､役所の児童課､保健課の方々､それぞれ相談員の方々が集まって､一人の子どもについて､どんな働きかけが可能なのか､適切なのか､そのノウハウを策定していく､そのためのケース会議です｡

6)新たな教育課程の創造 -研究開発学校の指定-

　　最後に6点目ですが､国から不登校問題に関する研究開発学校の指定を松原第7中学校が受けました｡現在の教育課程にとらわれないで､新たな教育課程を開発して欲しいということで､いま新しい面白い取組が進められています｡総合学習の時間とは別に､新しい教科を組まなければなりませんので､人間関係学科という時間を今年創設していただきました｡

　　これは同和教育･人権教育でも積極的に取り入れようとされているところですが､対人関係､コミュニケーション･スキルをしっかりと学んでいこう､そういうスキルをしっかりと習得していこうという学科です｡これは不登校生徒だけではなしに､周りの子も含んだすべての7中の生徒を対象にした学科です｡受け入れる周りの子もしっかりと対人関係､コミュニケーション･スキルを習得する必要があるのです｡ストレス･マネージメント､感情処理をどうするか｡自己認識と共感性をどのように培っていくのか､こういったことを年間通じておこなっていくことが一つの特徴です｡

　　二つ目の特徴は､不登校生徒を対照にホット･ステーションという中間ステーションを学校の中に置くことです｡ホット･ステーションは､実際に学校の中にあるのですが､情報機器を活用して､バーチャルな部屋を同時に作ろうと取り組んでいます｡そのバーチャルなホット･スペースは､それぞれの生徒の自宅の勉強部屋になります｡

　　三つ目に､従来の担任とは別に､｢心の担任｣を置きましょうということで取り組んでいます｡どういうことがといえば､先生方全員が自分の名前､顔写真と一緒に､自分の特技､良い所､こんな所を知って欲しいということをカードにして作り､それを不登校生徒に送り､彼らがそこから｢心の担任｣を選ぶのです｡ですから､校長先生なる場合も当然あります｡先生方もカウンセラーになりましょう､そして､子どもたちの｢心の担任｣として交流していきましょうという取組です｡

　　また､大塚高校や松原高校の生徒に､ボランティアとして｢心のフレンド｣になってもらって､ホット･スペースとネットワークをしっかり作っていこうとしています｡

　　このホット･スペースでいろいろな体験学習のプログラムを作成しています｡ところが､ホット･スペースで体験プログラムを作っても､実際に子どもたちが来ない場合もあります｡その場合は､情報機器､パソコンを使いまして､自分の家でバーチャルな体験学習をおこなうことになります｡バーチャルな良さは､そのうち本当に自分でやりたくなるというところにあるのです｡そのままで終われば､影の部分が必ず出てきますから､そこから実体験を求めていくような指導が大事なわけです｡だから､自分の家のホット･スペースでのバーチャルな体験もありなのです｡

　　実際にやっているとうまく行かない点はいっぱいあります｡ただ､こういうことを展望して右往左往しながらも現実は､みんなが力を合わせてがんばっていこうではないかということで､現在､取組を進めています｡

魅力ある学校づくりこそ

　　不登校児童生徒への対応ということで､6点に渡ってお話をさせていただいたのですが､やはり基本的には予防措置が大切なのです｡予防措置の基本は､研究協力者会議で示されていますように､｢魅力ある学校づくり｣､学校を魅力あるものにしていこうということです｡

　　｢魅力｣のキーワードは､二つあると思っています｡子どもにとっての一番の魅力は､学校がすばらしい居場所であるということです､それから､学校が地域に開かれていること､地域に開かれて多様な人たちが子どもたちとの出会いを作ってくれる､子どもたちに生き方についていろいろな影響を与えてくれるということです｡人権教育というのは､別の言い方で言えば､生き方の教育のことです｡すばらしい生き方を自己選択して自己実現していくこと､こういった権利が実は人権教育であると言われています｡

　　その意味で､地域と学校の先生､いろんな仲間や大人が来て出会いを作る｢開かれた学校づくり｣が､子どもの居場所をよりすばらしいものにする｢魅力ある学校づくり｣ではないか､このような取組が不登校児童生徒を出さないための基本的な予防措置ではないかと思います｡