4月26日（月）、大阪市立市民交流センターすみよし北において、第27回総会を開催しました。総会では、約260名の参加のもと、2009年度の活動報告、2010年度の活動方針、総会決議などが採択されました。
◆2009年度活動報告◆ 12点の柱
1）国連人権関係諸条約の批准と具体化に向けた取り組み
2）世界人権宣言61周年大阪記念集会の開催
3）「人権教育のための世界プログラム」並びに「国連持続可能な開発のための教育の10年」5年目にちなんだ取り組み
4）男女平等推進条例や子どもの人権尊重をめざす条例制定などの呼びかけ
5）国連主催の「ダーバン・レビュー会議」やユネスコ「包括的な社会をめざす差別撤廃のためのアジア・太平洋地域都市連合」、「反人種主義国際都市連合」結成を踏まえた取り組み
6）国際人権規約連続学習会の開催
7）日本の人権法制度確立に向けた取り組み
8）情報発信・啓発
①統一ポスターの作成②ニュースの発行③パネル展開催支援制度④出版物の普及
9）その他の活動
「第2回バンクーバー国際障害者ピアノフェスティバル支援コンサート」を後援
10）世界人権宣言大阪連絡会議の現状
◆2010年度活動方針◆ 11点の柱
1）国連人権関係諸条約の批准促進と具体化に向けた取り組み
2）「人権教育のための世界プログラム」（第二段階のスタート）並びに「国連持続可能な開発のための教育の10年」（後期5年のスタート）にちなんだ取り組み
3）国連主催の「ダーバン・レビュー会議」やユネスコの「包括的な社会をめざす差別撤廃のためのアジア・太平洋地域都市連合」、「反人種主義国際都市連合」結成を踏まえた取り組み
4）日本の人権法制度確立に向けた取り組み
5）大阪におけるすべての自治体で制定された人権条例の具体化に向けた取り組み
6）世界人権宣言62周年記念大阪集会の開催
7）国際人権規約連続学習会の開催
8）情報発信、啓発にちなんだ取り組み
9）関係団体との連携
10) 大阪連絡会議の組織強化・拡大、財政基盤の確立
11) その他 事務所移転
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総会の最後には、総会決議案（下記参照）が満場の拍手で採択されました。
世界人権宣言大阪連絡会議第27回総会決議
昨年8月、日本では歴史的な政権交代が行われました。新政権は平和、環境と共に人権の面でも積極的な決意を表明しており、日本社会における人権確立への希望が感じられます。今後、こうした基本姿勢を踏まえた具体的な前進が求められています。
具体策の一つとして、国連で昨年7月に行われた女性差別撤廃委員会による第6回日本政府報告の審査に基づき出された勧告や、本年2月に行われた人種差別撤廃委員会による第3～6回日本政府報告の審査に基づき出された勧告の国内での誠実な履行があります。
また、昨年7月に提出されたアイヌ民族について有識者懇談会の報告書を踏まえた具体的な取り組みや、パリ原則を踏まえた「人権侵害救済法」の早期制定、障がい者権利条約の批准と国内法整備等があります。さらに、自由権規約の第1選択議定書、女性差別撤廃条約の選択議定書などの個人通報を認めた条約の批准も求められています。
私たちは以上のような人権を前進させる具体策を日本社会に訴えていくと共に、地域や職場、学校など、身近なところから世界人権宣言の普及と実現をめざします。
おりしも、本年は、国連の定めた「文化の和解のための国際年」、「国際生物多様性年」、「国際ユース（青少年）年」の年、2014年までの人権教育のための世界プログラムの第2段階がスタートする年にもあたります。さらに、グローバル・コンパクトがスタートして１０年、9月にはＩＳＯ26000（国際標準化機構が企業等の組織の社会的責任に関して検討しているガイドライン）が発行する予定です。5月には、子どもの権利条約に関する日本政府の第３回報告書の審査も予定されています。
2010年、世界人権宣言大阪連絡会議は、以下の活動を積極的に取組んでいきます。
一．国連人権関係諸条約の批准促進と具体化等に向けた取り組みを行う。
一．「人権教育のための世界プログラム」（第二段階のスタート）並びに「国連持続可能な開発のための教育の10年」（後期5年のスタート）にちなんだ取り組みを行う。
一．国連主催の「ダーバン・レビュー会議」で採択された「成果文書」やユネスコの「包括的な社会をめざす差別撤廃のためのアジア・太平洋地域都市連合」、「反人種主義国際都市連合」結成を踏まえた取り組みを行う。
一．人権侵害救済法の早期制定をはじめ、日本の人権法制度確立に向けた取り組みを行う。
一．大阪におけるすべての自治体で制定された人権条例の具体化と、男女平等と子どもの権利条例の制定に向けた取り組みを行う。
2010年4月26日
世界人権宣言大阪連絡会議第27回総会参加者一同
