3月の第59回総会で承認された2004年度新規事業のうち上記研究会について紹介する｡

　2005年は敗戦60周年になるが､同時に部落解放委員会が部落解放同盟へと名称を変更して50周年､同和対策審議会答申40周年にあたる｡これを展望して本研究会は部落解放運動､同和教育､同和行政など戦後の部落問題に関わる分野の歴史的事象について､それぞれ関わりの深い人物への聞き取りを行い､戦後の部落史､部落解放運動史をまとめようとして企画された｡

　具体的には､人物史ではなく歴史的事象についての証言を聞き取り､記録するという作業を積み重ねていく｡聞き取りをする人については､(1)戦後から1969年同和対策事業特別措置法制定までの期間に活動されており､(2)部落解放運動について全国的な影響のあった歴史的事象に関わりが深く､などを考慮して選定していく｡分野については大きく3つに分類､｢部落解放運動｣｢同和教育｣｢同和行政｣の分野にそって研究者､マスコミ関係者､弁護士､政治家､文学者､労働運動関係者等からの聞き取りを検討していく｡

　なお､この研究会での成果は2005年中に単行本として出版し､ひろく発表していく予定である｡