研究所2002年度第３回理事会（12/14）

　2002年12月14日(土)、大阪人権センターにおいて研究所2002年度第３回理事会が開催され、2003年度事業計画案等について議論がおこなわれた。以下、とくに2003年度事業案の概要を中心に報告する。なお、この理事会での内容は来たる２月25日(火)に浪速人権文化センターで開かれる研究所第57回総会に提案され、2003年度事業が決定されることになる。

研究所全体としての重点課題
　2003年8月の研究所創立35周年にあたり、また部落問題をはじめ人権をとりまく今日の状況に鑑み、ますます研究所にかけられている期待と使命を自覚して、つぎの重点課題を提起する。

1. 「人権擁護法案」の抜本修正を求めた取り組み。
2. 「人権教育のための国連10年」、「人権教育・啓発推進法」、「国連識字の10年」にちなんだ取り組み。
3. 「法」期限切れ後の同和行政、人権行政の方向、人権のまちづくりの方向を明らかにしていく。
4. 国連人権小委員会での「職業と世系(門地)に基づく差別」、人種差別撤廃委員会の「世系(門地)」に関する取り組みの普及・宣伝活動。
5. ５つの新規調査研究事業の実施と、それらに伴う２名の契約職員の採用。
6. 各講座の充実と、部落解放・人権大学講座のゼミナールコース開講。
7. ビデオ教材、人材養成プログラム(地域編)の作成、啓発相談の充実。
8. 図書資料室の土曜日開室。
9. 出版物の内容充実と自主財源確保の努力。
10. 『部落問題・人権事典』の普及・宣伝、CD-ROM化等の検討。
11. 国際人権大学院大学(夜間)設立に向けた取り組み。
12. 衡平社創立80周年記念事業。
13. 高松差別裁判闘争70周年にちなんだ取り組み。
14. 研究所創立35周年記念事業。
15. 会員拡大。
16. 職場環境の整備と人材育成。

　以下、この中から新規事業を中心に補足を加える。

新たな5つの調査研究事業

1. 「維新の変革と部落」(歴史部門、2003〜2005年度事業)、2006年度中には論集刊行予定。
2. 「都市下層と部落問題(２)」(歴史部門、2003〜2005年度事業)、2006年度中には論集刊行予定。
3. 「旧長吏文書翻刻・復刻」(歴史部門、2003〜2006年度事業)、史料集刊行予定。
4. 「人権のまちづくり」(行政部門)。
5. 「若年就労者問題〜学校から職業への移行問題」(教育部門、2003〜2004年度事業)。
   

部落解放・人権大学講座ゼミナールコースの開講等
　より深い内容の学習、新たな参加者層の拡大を目的に土曜日開講とする。
　また、人権・同和問題企業啓発講座は、参加者の多様なニーズに応えるために、第１部だけでなく、第２部についても２会場での開催をおこなう。

図書資料室の土曜日開室
　2002年のリニューアルからさらに広く府民に開かれた部落問題・人権問題専門図書館をめざして、土曜日も開室する。

衡平社創立80周年記念事業
　記念出版として『衡平運動』を翻訳出版するとともに、韓国・晋州で開催される記念集会に代表を派遣する。また、この記念集会とあわせたツアーも実施する。

高松差別裁判闘争70周年にちなんだ取り組み
　大阪人権博物館(リバティ大阪)や香川人権研究所と連携しながら、研究会や講演会をおこなう。