橋下徹･大阪府知事と知事が代表を務める地域政党｢大阪維新の会｣による｢大阪府教育基本条例案｣は、最大の問題点として教育への政治介入が指摘されており、戦前の軍国主義教育への反省から、教育基本法に｢教育は不当な支配に屈することなく｣と明記され、｢政治的中立｣が教育委員制度として担保されたことを覆したものであると、各方面から批判が相次いでいます。この条例案の主な柱は、①知事が府立学校で実現すべき目標を設定、②府立高校の正副校長の過半数を４年以内、全員を８年以内に公募、③定数を３年連続で下回り、改善の見込みがない府立高校は統廃合、④人事評価をＳ･Ａ･Ｂ･Ｃ･Ｄの５段階とし、２年連続Ｄの職員は分限処分、⑤同じ職務命令に３回違反した職員の標準的な分限処分は免職、等で、さまざまなところで批判がされています。

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