- 2008年11月13日 新潟日報 文化 いのち愛人権 五泉展に寄せて ＜下＞ 「人権意識の向上に期待」憂慮すべき実態なお
2006年に新潟県教育委員会が全教職員を対象として「人権教育・同和教育に関する教職員意識調査」を実施しました。その報告書を見ると、憂慮する点があると指摘しています。例えば、「被差別部落住民の祖先は罪を犯した人たちであるという考え方に対してどう思いますか？」に対し、明らかに間違っていると回答したのは73％にすぎません。
「いじめられる児童生徒にも問題がある」「いじめられる児童生徒が悪い」という回答が30％近くもありました。「そっとしておけば解決する」という「寝た子を起すな」的意識も、根深いです。人権教育を推進していく立場にある教員の意識としては、憂慮を覚える結果の側面です。
2004年4月、県が「人権教育・啓発推進基本計画指針」を策定しましたが、それを受けた市町村で、アクションプランや実施計画を策定しているのは６市に留まっており、市町村行政としても取組みの充実が求められています。
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