■部落問題に関する基本的な認識について、様々な角度から分析・紹介しています。
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写真でみる戦後60年
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1965年8月に政府に提出された同和対策審議会の答申は、まず部落問題の解決は焦眉の急を要するものであり、国の責務であり、同時に「国民的」課題であるとし、さらに「寝た子を起こすな」などの考え方を批判した。また環境改善、社会福祉、産業・職業、教育、人権の各分野にわたって具体策を示し、最後に問題解決のために特別措置法が必要との認識を示した。これが、同和対策事業特別措置法の制定に結実した。
同和対策審議会答申の完全実施を求めた中央集会 (1966年1月) <提供 解放新聞社大阪支局> |
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