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更新日●2006.03.28
書籍・ビデオ案内
 
 人権教育・啓発推進法に基づき毎年、政府より発行されている『人権教育・啓発白書』に民間の立場からカウンターレポートとして編集。当該年度の部落問題・人権問題および行政、教育、企業、宗教等における重要な動向を網羅するとともに、人権に関する最新のテーマを特集として掲載。
人権年鑑2005-2006

人権年鑑2005-2006
2004.4-2005.3

2006年3月31日発行
部落解放・人権研究所 編集発行
A5判 354ページ 4,000円+税
ISBN4-7592-7305-0
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もくじ

発刊にあたって

2004年の総括

Part<1> 特集

1 人権教育のための国連10年から世界プログラムへ

第1章 国際的な取り組みの動き

第2章 「人権教育のための国連10年」の終了と「人権教育のための世界プログラム」の開始にともなう日本国内の動向

2 日本における右傾化の危険性

3 国連持続可能な開発のための教育の10年

Part<2> 2004年度の動向

1 反差別人権擁護活動

第1章 国際人権の動向
第2章 女性
第3章 子どもの人権
第4章 婚外子
第5章 青年
第6章 高齢者
第7章 障害者
第8章 沖縄
第9章 アイヌ民族
第10章 在日韓国・朝鮮人
第11章 外国人労働者と家族
第12章 入管収容施設の被収容者
第13章 刑事被拘禁者
第14章 犯罪被害者
第15章 刑を終えて出所した人
第16章 ホームレス
第17章 短時間・有期契約労働者/派遣・請負労働者
第18章 セクシュアル・マイノリティ
第19章 ハンセン病患者
第20章 HIV感染症
第21章 先端科学技術

2 部落問題

第1章 意識調査
第2章 部落差別事件
第3章 インターネットにおける差別事件

3 司法

第1章 狭山闘争
第2章 司法制度改革
第3章 人権擁護制度

4 人権・同和行政

第1章 各都道府県・政令指定都市における人権・同和行政の現状
第2章 人権のまちづくり
第3章 隣保館活動

5 人権教育・啓発

第1章 概況
第2章 学校教育
第3章 大学
第4章 青少年・成人教育
第5章 地方自治体等における啓発事業
第6章 映画・ビデオ

6 マスメディア

第1章 新聞報道
第2章 放送メディア

7 企業

第1章 概況
第2章 各地の人権・同和問題企業連絡会
第3章 企業の社会的責任

8 人権NGO/NPO

(財)アジア・太平洋人権情報センター(ヒューライツ大阪)/(社)アムネスティ・インターナショナル日本/市民外交センター/(社)自由人権協会(JCLU)/世界人権宣言大阪連絡会議/反差別国際運動(IMADR)/反差別国際運動日本委員会(IMADR-JC)

9 宗教

第1章 概況
第2章 『同和問題』にとりくむ宗教教団連帯会議
第3章 各地の宗教者組織
第4章 宗教教団

Part<3>資料

1 本文関連資料

<1>人権教育のための世界プログラム
<2>国連人権条約批准状況一覧
<3>全国人権同和行政促進協議会
<4>部落別撤廃人権擁護条例・宣言制定状況

2 人権教育関連資料

<1>教育研究集会
<2>人権教育研究校リスト

3 大会資料

<1>運動団体
<2>共闘関係
<3>世界人権宣言中央実行委員会

4 ひと

追悼

5 部落解放文学賞

6 人権日誌

7 関係機関・団体名簿

執筆者一覧