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2009.03.13
CSR報告書における人権情報のグッド・プラクティス 2008年度版
 

CSR報告書における人権情報のグッド・プラクティス 2008年度版

部落解放・人権研究報告書NO.11
A4版 80ページ 2009年1月31日
実費頒価 1,000円


発刊にあたって

部落解放・人権研究所
企業部会長 田中昭紘

今「信」は細り、不信をこえて「崩信」の時代という。

理不尽なことはないと信じ、人は生活している。ところが「安全」「安心」が根幹から揺り動かす不祥事が次から次へと報じられている。

「暗黙の信頼」の中で生きてきた多くの人達は不安に脅えている。何が問題なのか一人ひとりが、しっかり地に足をつけ考察する必要がある。

行動しなければ、解決に出会えないのである。

一方、企業における人権尊重の取り組みは、企業の社会的責任(CSR)を重要な柱の一つと捉え、企業間格差はあるとはいえ、より多くの企業が今日重要な経営課題として取り組み、その内容も日進月歩深化してきている。

当研究所では、2005年以降、CSRの取り組みを社会に周知するために、CSRの報告書を中心に人権問題に関する記載が、どのように行われているかという観点から、CSR報告書の収集・分析を進めてきたところである。

本年度は、過去の調査結果にもとづき、比較的人権問題に関する記載が進んでいると判断できる企業を抽出し、その先進的な内容を「グッド・プラクティス」として捉え、他の企業の参考になればとの思いをこめて、事例収集を行い、取りまとめました。

今後の環境保全の取り組みや、法令順守、人間重視の経営に、さらには、消費者保護といった多様な取り組みの実践に役立つことができれば幸いです。

最後にこの研究を進めるにあたり、報告書収集に、ご協力いただいた企業の皆さま、また、調査・分析に積極的にかかわっていただいた大阪同和・人権問題企業連絡会の有志の皆さまに、心からお礼を申し上げたいと存じます。

以上

2009年1月
寒気ことのほかにきびしき頃